輸送経済新聞社は昭和２３年の創業以来、物流事業者並びに物流業界の健全な発展を目指した報道をしてまいりました。 さて、お陰を持ちまして、弊社は平成２０年、創刊６０周年を迎えさせていただきました。これもひとえに読者ならびにスポンサー各位のご協力のたまものと心より感謝申し上げます。 　物流業界は厳しい経営環境に置かれています。貨物需要の低迷や荷主の料金値下げ圧力に加えて、一連の規制緩和や環境問題への対応などが重くのしかかり、経営を圧迫しています。 　「輸送経済」の前身は、戦後間もない昭和２３年に創刊されました運輸省（現国土交通省）・中央道路運送委員会の機関紙「道路運送新聞」です。翌２４年、貨物輸送の専門誌「陸運新聞」として独立、３５年に「輸送経済」に改題し、今日に至っています。つきましては、これまでの皆さま方のご愛読、ご後援に深謝し、「輸送経済」で特集を企画し、物流の発展にいささかなりとも資したいと念願しています。 　物流は産業と生活を支える国民生活の生命線です。昨今、環境問題への関心が高まっておりますが、ドアー・ツー・ドアーの輸送ができるのはトラックだけです。船や鉄道への安易なシフト論では、日本の将来は暗いと考えます。新たな物流システムの構築なくして、活力ある産業と安定した国民生活は確保できないと確信しております。 　弊社では、物流事業者並びに物流業界がどうしたらさらなる発展を遂げることができるのかという会社創立以来の命題に対し、真正面から取り組む覚悟でございます。新たなビジネスチャンスのヒント、業界再編への方策・提言、最先端技術およびコスト削減の方法などの報道をさらに強化してまいります。同時に、高速道路、税制、環境など経営を取り巻く諸問題に対して、物流の専門報道機関として正しい報道に徹する決意をいたしました。いっそうのご指導・ご鞭撻を懇願申し上げます。 謹白 平成２４年１月吉日 株式会社   輸送経済新聞社     代　表 社　長   小平　　亨 川口　朋巳 物流事業者の経営を多角的にサポートします ・ 物流事業者の新しいビジネスチャンス並びに経営効率化につながる最新情報を分かりやすく報道します ・ 先端物流企業の情報、物流に関わる法律の変更、経営に必要な統計資料、荷主情報などをタイムリーに取り上げます。 ・ 物流業界は長い間規制に守られてきたという事実は否定できません。業界並びに企業を守ってきた法律がどんどん変更され、規制緩和が進む中で、物流企業は何をコアビジネスにしていけばよいのかを掲載します。 ・ 物流企業トップの経営の考え方、今後のロジスティクスマーケットの方向性などを独自の視点で報道します。 ・ 物流と物流事業者の将来の正しい発展のために、物流を取り巻く環境や税制、道路行政などの問題を物流事業者にスタンスを置き、取り上げます。