【1999年9月21日付】

	ディーゼル車排除に“NO”と言えるトラック業界(2)/トラック業界/素案トーンダウンも警戒感/東京都/都民からの賛否両論を公開/NO作戦第/2弾を発表	1999年9月21日付
	東京都は十四日、青島幸男都知事時代から取り組んでいる「自動車使用に関する東京ルール」についての第五回検討会を開催した。「ディーゼル車NO作戦」発表直後の会合だけに業界団体や事業者が議論の行方を注目していた。しかし、提示されたルールの素案はトーンダウンしたものだった。ディーゼル車への課徴金などトラック業界が懸念していたルールは盛り込まれていない。だからといって安心はできない。十六日には、公開討論会「デ...

	運輸省/運政局/同業種共配で2000社調査/促進の手引き作成へ	1999年9月21日付
	運輸省運輸政策局は、同業種共配の推進に向け、物流事業者と荷主千社ずつを対象にアンケートを開始した。同業種共配を行う物流事業者、荷主を対象にヒアリング調査も行う予定だ。運輸政策局ではこうした調査を基に、来年二月ごろをメドに、物流事業者が主導して行う同業種共配の留意点などをまとめた手引きを作成する。さらに同業種共配実現に必要な制度面の対応、支援措置などもまとめ、同業種共配の推進を図る考えだ。運政局は�...

	労働省/派遣法最終調整へ/運転手も可能の方向で	1999年9月21日付
	労働大臣の諮問機関である中央職業安定審議会の民間需給制度小委員会は、七月に公布された改正労働派遣法の適用除外業種にトラックドライバーを指定するかどうかについての最終調整に入った。この問題をめぐっては、「派遣労働者の活用は安全面で問題が残る」と主張する労働組合側と「労働形態の選択幅を広げるべきだ」とする経営者側が激しく対立していたが、関係筋が明らかしたところによると、現時点ではトラックドライバーにつ...

	運輸省/JR貨物の経営憂慮/路線維持問題で物議	1999年9月21日付
	運輸省鉄道局は、今年度も苦戦が続いている日本貨物鉄道（JR貨物）の経営について、「経営状況は思わしくなく、経営改善、合理化が必要。さらに増収策も考える必要がある」と指摘、今後もJR貨物の経営改善に注視していく。十三日の梅崎寿事務次官の会見での「全路線の維持は難しく、取捨選択せざるを得ない」との発言が報道され、反響を呼んでいる。これに対し、安富正文鉄道局長は「次官の発言が物議を醸しているが、大きな方針...

	全ト協/大会/グリーン税制で決議/安易な導入回避へ	1999年9月21日付
	全日本トラック協会（浅井時郎会長）は二十一日に仙台市で開催する「第四回全国トラック運送事業者大会」で、「グリーン税制の安易な導入は避けるように求める」とする決議を採択する予定だ。グリーン税制をめぐっては、運輸省、環境庁などが導入に向けて検討を進めている。運輸省は「燃費に応じて増税、減税をし、車両総重量が二・五トン超の貨物車へのグリーン税制導入は先送りする」との案を出している。一方で環境庁は「排出�...

	次回会議で/報告書提出/運輸省自賠責懇	1999年9月21日付
	運輸省自動車交通局は十六日、第四回「今後の自賠責保険の在り方にかかる懇談会」を開催した。今回は報告書案について検討したが、大枠で意見の一致をみたため、次回三十日に開かれる懇談会で、報告書を提出することになった。自賠責保険料の六割を政府にかける再保険制度については、被害者保護対策が充実されること、など五条件を前提に廃止に向けた議論を行う、と報告書ではした上で、今回は再保険廃止を先送りし、今後審議の�...

	朱筆	1999年9月21日付
	全店改装による大バーゲンと銘打って乱売戦が始まった。全国デパートの“仁義なき戦い”である。おそらく、数カ月後には、この戦いは終り、生き残る店と閉店する店がしゅん別されるだろう▼企業のリストラ合戦もすさまじい。会社の資源は、土地でもなければ、立派な社屋や工場でもなく“人”であるという。会社があって、社員があるのではない。個人のために会社があるのだという▼終身雇用型企業の日本代表である松下電器産業が、...

	トップの本音/富士ロジテック社長/鈴木威雄さん/商社などと提携も視野/グループを集約・再編	1999年9月21日付
	富士ロジテック（本社・清水市、鈴木威雄社長）は、サードパーティー・ロジスティクス事業の拡大による営業展開とともにグループ会社の再編やコスト削減に乗り出した。「顧客による厳しい選別時代の到来」の中で、ロジスティクスサービス業として、どのような方向へ向かっていくのかを鈴木社長に聞いた。――十一年八月期決算はどうだったか。鈴木　最終確定はしていないが、売り上げは一○％ダウンの百五十四億円、営業利益は三...

	中堅特積みなど8社提携/卸機能の付加で生き残り/小売り向け店舗配送で	1999年9月21日付
	四国高速運輸（本社・徳島市、八木章年社長）など西日本の中堅特積み事業者を中心とした八社が、小売店までのルート配送などの受託を目指して、関西以西に新たなネットワークの構築を進めている。十月一日から、本格的に事業を開始する。ほかにも、荷主の物流事業者絞り込みに対応し、企業グループを結成して、広域配送を受託しようとする動きが、各地で活発化している。今後も中堅事業者の間で、業務提携が進みそうだ。加盟企業�...

	運輸省/ディーゼルも認定へ/「低公害車」を拡大	1999年9月21日付
	運輸省は年内をめどに「低排出ガス車認定制度」を創設するための実施要領を策定する。この制度は、従来の低公害車に限らず、ガス排出量の少ないディーゼル車なども低排出ガス車として認めることを目的としたもの。メーカーからの申請により排出ガスの低減性能を評価し、その認定結果を公表する。同省では従来、電気自動車・圧縮天然ガス（CNG）車・メタノール自動車・ハイブリッド自動車を低公害車として、普及活動を行ってきた。...

	アサガミ/12月に/オーテックを合併/一貫物流確立目指し	1999年9月21日付
	アサガミ（本社・東京、木村知躬社長）は十二月、オーテック（本社・同、同社長）を吸収合併する。もともとは、オーテックがアサガミを買収した。しかし、最近では親会社・子会社の関係が逆転し、オーテックはアサガミの一〇〇％子会社となっていた。両社は既に幅広い業務分野において提携してきた。一貫物流体制の確立、同一取引先への営業強化、間接部門の集約化、システム・各種設備の投資効率化を目的に、合併により経営基盤�...

	物流M＆Aの/セミナー開催/船井総研	1999年9月21日付
	船井総合研究所（本社・大阪市、本告正社長）は十月十四日、「物流起点型M＆Aセミナー〜M＆Aにおけるロジスティクス戦略立案手法公開〜」を都内で開催する。M＆A推進・物流企画・営業戦略担当者向け。協賛は日本ロジスティクスシステム協会、輸送経済新聞社。拠点配置、在庫計画、輸配送再編成、システム適合、組織再編成、コスト管理の各手法を含め、物流システムの合理化を実行動機としたM＆Aの成功要因を解説する。講師は船井...

	人事	1999年9月21日付
	日本通運　　　　（15日）▽監査部総括部長（中部営業本部総括部長）沖野永一▽中部営業本部担当部長（中部ペリカン・アロー支店部長）林栄治郎▽関東ペリカン・アロー支店調査役（埼玉自動車支店長）鏡正紀▽埼玉自動車支店長（多摩自動車支店長）大崎新一▽多摩自動車支店長（ペリカン・アロー本部次長）大岡澄夫▽大阪支店勤務・日通大阪運輸出向（関西ペリカン・アロー支店部長）安田勝▽監査部調査役（大阪支店課長）村尾純�...

	訂正	1999年9月21日付
	9月14日付2面の日新の記事で「HACCP対応の初の施設となる摩耶冷蔵倉庫」とあるのは間違いで、正しくは「HACCP対応の初の冷蔵倉庫」です。おわびして訂正します。

	ホットライン	1999年9月21日付
	▼自自協議「私の知る限り、JR貨物の在来線使用については自自協議で特に話題にのぼらなかった。整備新幹線の基本的スキームの議論に終始した」と語るのは運輸省の安富正文鉄道局長。「整備新幹線の推進には当然浮上する課題だが、基本的には地元とJR貨物間で話し合うべき」と話す。

	ホットライン	1999年9月21日付
	▼現場を歩く「現場からはいろんなことが見える」と語るのは日本ロジテムの中西弘毅社長。社長就任後の荷主回りに続き、店所を積極的に訪問中。「当たり前のように行ってきた作業の流れにも無駄がある。その見直しを進めている」とトップ自ら効率化を推進中。

	ホットライン	1999年9月21日付
	▼知名度がカギ「販促キャンペーンやテレビコマーシャルを打ったのは、即座に売上増を見込んでいるのではなく、当社の名前を広く知ってもらいたいからだ」と語るのは、DHLジャパンの安藤光郎社長。「個人輸入など、一般の人でも国際貨物便を利用する時代だから、知名度を上げれば利益に結びつく」と期待を寄せる。

	ホットライン	1999年9月21日付
	▼結束で拡大へ「全社員の結束と努力で厳しい状況を乗り切る」と話すのは飛騨運輸の漆山潔社長。運賃単価の下落が依然として続き、売り上げは伸びていない。苦しい環境に耐えて、特積み事業の拡大にかける決意だ。「歯を食いしばっていけば、灯りは見えてくる」。表情には自信もうかがえた。

	ホットライン	1999年9月21日付
	▼リフレッシュ「気分転換は釣りで」と話すのは日清エンタープライズの樋口正樹社長。釣れなくても、雑念をはらって無心に釣っていると心が豊かになり、リフレッシュできる。「知らない土地を訪れると新しい発見も多い。最近は釣りに行く時間がなかなかないが、いろんな場所へ行ってみたい」

	配送センター業務も受託/西濃運輸/トステムビバ6店向け/北海道に続き中部でも	1999年9月21日付
	西濃運輸（本社・大垣市、田口義嘉寿社長）は十四日、カー用品や日曜大工商品などを販売するホームセンター大手のトステムビバ（本社・上尾市、竹野恭二社長）の愛知・岐阜・奈良の六店舗向けの配送センターをしゅん工した。センター運営と配送業務を一括して行う。トステムビバの配送センター集約に伴うもので昨年十月、北海道地区でも北海道西濃運輸が同様に受託した。西濃運輸はこれまで関東のベンダーから店舗への直納で一部特...

	JR/貨物/計画を20億円下回る/「実質黒字は厳しい」	1999年9月21日付
	日本貨物鉄道（＝JR貨物、本社・東京、伊藤直彦社長）は、八月末現在で今年度の売上高が計画を二十億円以上、下回っていると発表した。主な原因は輸送単価の下落で、輸送量と収入には三％程度の開きがある。伊藤社長は「今年度の実質黒字が非常に厳しくなってきた」として、早急な対策を打つ必要があると語った。伊藤社長は「荷物が来れば運ぶ」という消極的な営業姿勢に危機感を抱いており、九月下旬に個別支社長会議を開催、対�...

	全ト協/取扱量3年度の半分に/中元期調査まとめる	1999年9月21日付
	全日本トラック協会（浅井時郎会長）は十一年度の中元期配送に関する実態調査結果をまとめた。十一年度中元期の出荷個数は、法人需要の低迷などで二千九百十六万九千九百十八個、前年同期比九・八％減。三年度の約半数の水準となった。回答会社数は百六社。今年の中元期は、例年出荷量がピークに達する七月中旬から下旬の荷動きが悪く、シーズンを通して物量が伸び悩んだ。アルバイト関係の一日の賃金は内勤センターが六千四百�...

	仙台/運送/来年4月に新倉庫/定温物流に対応	1999年9月21日付
	仙台運送（本社・仙台市、菊地徹社長）は十二年四月末に四階建ての新倉庫を本社の敷地内にしゅん工する。投資額は約二十億円。六千平方メートルの敷地に建設し、倉庫の延べ床面積は二万平方メートルとなる予定だ。新倉庫は既存の国際貨物などの保管を行う。冷凍・冷蔵倉庫の機能も持ち、ワインなども扱う。隣接する既存の倉庫と各階ごとに通路でつなげる。十トン車も二階より上のフロアに上がれ、新倉庫と既存倉庫の間を往来でき�...

	8月輸送量/実質1％増/JR貨物	1999年9月21日付
	日本貨物鉄道（＝JR貨物、本社・東京、伊藤直彦社長）はこのほど八月の輸送実績を発表した。八月の輸送実績はコンテナ輸送、車扱い輸送ともに前年同月実績を上回り、輸送量全体で三百一万トンと前年同月比二・三％の増加となった。前年は山陽本線の事故や東北本線、上越線の集中豪雨による線路災害で輸送量が大きく落ち込んだためで、こうした災害を除いた前年の計画対比では、車扱い輸送が同六・六％増加したものの、コンテナ輸...

	2事業所で/ISO取得/三菱化学物流	1999年9月21日付
	三菱化学物流（本社・東京、斉藤隆社長）の尼崎油槽所と中部支社はこのほど、国際標準化機構（ISO）の認証であるISO9002を取得した。尼崎油槽所は、液体化学製品の船舶、ローリーからの入庫、陸上タンク保管などの分野で、七月二十六日に同認証を取得した。また、中部支社では化学製品および一般製品の包装・充てん、倉庫保管、取り扱い・荷役など、支社業務全般にわたる分野で八月三十日に取得した。同社では、引き続き中国支�...

	社説/事業者大会への期待	1999年9月21日付
	四回目を迎えた全日本トラック協会の事業者大会が二十一日、仙台市で開催される。この大会も完全に定着したようだが、さらに有意義な大会になることを目指して欲しい。トラック企業は、厳しい経営環境にある。原因は不況だけではない。規制緩和により、事業者数が増え、競争が激しくなったこともあるだろうが、それ以上に考えなければならないのが、荷主ニーズの変化だ。単に運ぶだけというサービスでは、なかなか荷主ニーズがつ...

	浅井時郎/全日本トラック協会長に聞く/全事業者が環境対応を/グリーン化、運輸省案に賛同	1999年9月21日付
	――東京都は大気汚染防止のため、八月末から「ディーゼル車NO作戦」を展開している。浅井　私も東京都民の一人として環境負荷が軽減され、東京の空気がきれいになることには大賛成だ。ただ、ディーゼル車比率の高いトラックを一方的に悪者と決めつける議論には疑問を感じる。低公害車用燃料充てん施設の増設などインフラ面を含めた総合的な議論を期待している。――ディーゼル車はガソリン車に比べ窒素酸化物（NOx）の排出量は�...

	コンピューター2000年問題/物流業界の対応進む/模擬テストなどを実施	1999年9月21日付
	二〇〇〇年まで残りわずか。物流業界では各社がそれぞれに「西暦二〇〇〇年問題」への対応を急ピッチで進めている。コンピューター「西暦二〇〇〇年問題」とは、従来のコンピューターが西暦を下二けたでしか認識できない仕組みであったため、プログラムが二〇〇〇年以降の日付に対応しない場合に、システム停止や誤作動を引き起こす恐れがあるというもの。コンピューターは二〇〇〇年の「〇〇」を一九〇〇年と読み違う可能性があ�...

	標準化車両の今後/量産計画は足踏みに/オーダーメード志向続き	1999年9月21日付
	車両を軽量化して積載重量を引き上げたり、車両価格を引き下げることを目的に、全日本トラック協会（浅井時郎会長）は十年度、中型トラック（積載量四トン、車両総重量八トン級）と大型トラック（積載量十四トン、車両総重量二十五トン級）の標準仕様を策定。中型トラックについては試作車を作製した。中型トラックの標準仕様は、手動開閉式幌（ほろ）ウイングボディー架装車が対象で、エンジン出力は一七〇馬力。キャブはベッド�...

	先見の明で物流大変革時代の先取りを/国土交通省移行後の物流行政/局長級の統括官で/モードごとの行政は継続/所管増え薄くなる心配も	1999年9月21日付
	省庁再編で十三年一月にスタートする国土交通省の大枠が固まってきた。国土交通省は、現在の運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が統合されてできたものとなる。国土交通省の体制の骨格は表の通り。大臣、副大臣、政務官までが政治家のポストとなり、事務次官以下が官僚のポストとなる。四省庁が統合されるため、事務次官のポストは四から一に減るが、次官級の国土交通審議官を三つ設置し、さらに現在建設省におかれている技監�...

	先見の明で物流大変革時代の先取りを/トラック行政の現状と課題/運輸省自動車交通局貨物課/江口稔一課長/荷動きに明るい兆しも/創意工夫で業容拡大	1999年9月21日付
	――最近の荷動きをどう見るか。江口　昨年と比較して、特積みには回復が見られるが、一般トラックはあまり芳しくないようだ。――その原因は。江口　あるシンクタンクの調査では、特積みが上向いている要因の一つとして、食料品や日用品、家電といった消費財の売れ行きが回復傾向にあることが挙げられている。――一般トラックの低迷は。江口　建設資材の貨物量が減少しているのが大きい。資材輸送のほとんどは一般トラック�...

	先見の明で物流大変革時代の先取りを/全ト協・共用送り状の行方/送り状番号統一がカギ/コスト負担懸念の声も	1999年9月21日付
	全日本トラック協会（浅井時郎会長）は荷送人、元請け運送事業者、中継運送事業者、荷受人が共通に使用できる送り状の開発に取り組んでいる。この共用送り状が開発され、普及すれば(1)荷主は運送事業者ごとに異なっている送り状を使用しなくて済む(2)中継運送事業者は中継時に送り状を再発行しなくて済む(3)送り状記載事項を明確にするため、運送事業者は印紙税に対するトラブルを解消できる(4)元請け運送事業者、中継運送事業者�...

	データで見るトラック業界の現勢	1999年9月21日付
	トラック事業の営業収入は七年度、十二兆一千五百七十一億円（前期比〇・六％増）となった。が、営業収入のピークであった五年度と比較すると、七年度は一・九％減となった。今後、トラック事業のパイが膨らむとは言いがたい。一方、事業者数は規制緩和の影響からか、増加を続けている。こうした中、各事業者はパイの枠からはじき出されないよう必死だ。各社は、待ちの姿勢から、提案営業など攻めの経営に転換している。

	全日本トラック協会体制	1999年9月21日付
	全日本トラック協会（浅井時郎会長）は十年二月に創立五十周年を迎え、二十一世紀に向けて新たなスタートを切った。当面の課題は社会と共生し、環境にやさしいトラック輸送を実現すること。都道府県トラック協会と連携するかたちで、アイドリング・ストップ運動、モーダルシフト推進、エコドライブ運動、低公害車導入促進などを展開している。

	中小トラック」：新しいサービス目指して/木造一戸建て共配で/住宅物流コストを3割減/堀田運送	1999年9月21日付
	堀田運送（本社・宇治市、堀田芳史社長）は昭和四十九年に設立。住宅物流をメーンに、食品・衣料分野などで需要を開拓し業績を急激に伸ばしている。十年度（十一年三月期）の売上高は前年度比二二％増の十五億二千万円。今年度はさらに好調で四〜六月は前年度比五二％増。今後数年で百億円規模への成長を目指している。好調を支えているのは独自の「邸別トータル物流システム」。木造軸組工法の一戸建て住宅向けの物流サービスで...

	中小トラック」：新しいサービス目指して/対応能力を高度化/地域密着でネットを拡充/名鉄急配	1999年9月21日付
	名鉄急配（本社・稲沢市、鷲津光行社長）は昭和五十九年に本社を現在の愛知県稲沢市に移転して以来増収増益を続けている。稲沢市の流通センターのほか、北稲沢、一宮などに営業所を置き、地域に密着した展開を繰り広げてきた。平成八年に三重県の三重流通センター、九年に岐阜県に大垣営業所を開設。愛知県全域をはじめ、岐阜・三重・静岡にも自社ネットワークを拡大した。また、東海地方のほかに富山にも営業所を構えている。東�...

	事例研究・「元気な/ネットで情報提供新マーケティングで荷主を開拓へ/高光産業	1999年9月21日付
	高光産業（本社・福岡市、妹尾八郎社長）は前期の売上高が十五億円、グループ会社を合わせて二十三億円の運送・倉庫会社。規模こそ大きくはないが、インターネットを物流事業に活用し、「システム提案型企業を目指す」（妹尾社長）と目標は大きい。同社が春から荷主向けに始めたサービスは、インターネットで消費者から収集した販売情報を加工し、フィードバックするというもの。中堅中小企業では難しいダイレクトマーケティング�...

	「HACCP」で動き出した物流業界/差別化対策で意義/対応型施設も新たに登場	1999年9月21日付
	O（オー）157が社会問題としてクローズアップされるなど、衛生管理のあり方が見直されている。十年の国内の食中毒発生件数は年間三千十件で前年比六三・三％増、患者数は四万六千百七十九人で前年比一七・七％増と増加傾向にあるのが実状だ。こうした状況下、食品業界では、PL法の施行や賞味期限表示の義務化なども背景に、衛生管理の強化へ向け日本型HACCP（危害分析重要管理点）の導入が進みつつある。HACCPは米国で生まれた�...

	運行の効率化と安全対策/ITS/5省庁連携で推進/次世代交通の切り札に	1999年9月21日付
	ITS（高度道路交通システム）は、運輸省・通産省・建設省・郵政省・警察庁が連携して推進する一大プロジェクト。道路に光ファイバーを張り巡らしたり、自動車に情報機器を組み入れ、道路交通の効率化と情報化を目指している。ITSで期待されるものとしては、(1)交通渋滞の解消(2)交通事故対策(3)物流効率化(4)関連産業の市場創造――などが挙げられる。(1)渋滞の解消高速道路渋滞の約三〇％は料金所が原因。その解決策として開発...

	運輸省の事故対策/独自に情報収集へ/運行管理など背景分析	1999年9月21日付
	運輸省が八月に開始した「自動車事故対策パイロット事業」は、交通事故の情報を収集・分析して、将来の交通安全対策に活用しようというもの。運転者の過失のみならず、その裏側にある車両構造や走行環境、運行管理状況など多様な情報を収集・分析するのが特徴だ。十年の死亡事故の発生件数は前期比四・六％減の八千七百九十七件だった。しかし、トラックが引き起こした死亡事故に限ってみると同二・四％増加している。事故の多く�...

	事故ゼロを目指して/ドライバー教育の問題点/それでも事故は起こる/日本ハイウェイセーフティ研究所所長/加藤正明氏/プロに通用する安全の極意と/危機管理マニュアルの定型化が必要/車と積み荷に/合わせた運転/安全への慣れ/と危機管理	1999年9月21日付
	規模の大小を問わず、どんな運送会社でも安全にはことのほか神経を使い、ドライバーに対しても厳しく安全運転を指導しているはずである。ドライバーにしたところで、安全など気にもかけず、いい加減な気持ちで運転しているはずがない。まさに、命あってのものだね、生活もかかっている。それでも事故が起きてしまうのはなぜか。一、二年ばかり前、タンクローリーの事故が相次ぎ、マスコミでも取り上げられたことがあった。最近は�...

	話題を追って/自動車関係税のグリーン化/来年度実施は微妙/54年規制以前が増税に	1999年9月21日付
	運輸省と環境庁は十二年度税制改正要望に、自動車が出す環境負荷に応じて、自動車関係税を増減税する「自動車関係諸税のグリーン化」を盛り込んだ。グリーン化は燃費の観点からのものと、排出ガス量の観点からのものと二つに分けられ、両者を組み合わせて実施する形を目指している。燃費の観点からのグリーン化は、運輸省と環境庁の共同要望。これは地球温暖化防止対策としての施策で、主に二酸化炭素（CO2）排出量を削減するのが...

	話題を追って/軽油問題/元売りが値上げ決定/相次ぐ要請に業界反発	1999年9月21日付
	軽油価格が上昇している。全日本トラック協会（浅井時郎会長）は全国の事業者に対して、軽油価格値上げ要求などの調査を行った。調査結果によると、四月から七月の間に、スタンドなどから値上げ要求を受けた事業者数は三百七十八社。値上げ幅は一リットル当たり一円五十銭から二円六十銭前後となっている。今回の値上げの背景にあるのは、三月にOPEC（石油輸出国機構）と非OPEC諸国などによる協調減産合意だ。全ト協のまとめた資...

	新たな提携時代の生き残り戦略/JCN/多温度帯同一配送/ハブ＆スポーク方式で	1999年9月21日付
	日本コールドネット協議会（＝JCN、本部・横浜市、友田健治会長）は、定温物流の温度管理システムを会員業者で共有し、コストダウンを実現させている。JCNは二年に発足、現在の会員数は三十九社。　定温輸送車両を使用しなくても、定温輸送が可能な「F＆Eシステム（ファジー＆エコノミカル）」は、JCNの母体となったチェーン・ロジスティクス研究会が開発したもの。JCN会員になると、F＆Eシステムのノウハウを手に入れ、運用する...

	新たな提携時代の生き残り戦略/JTP/会社設立で業容拡大を/国際物流や3PL展開	1999年9月21日付
	ジャパン・トランスポート・パートナーズシステム（＝JTP、本部・三条市、渡辺喜彦理事長）は新会社としてJTPロジスティックスを設立した。同社は、JTP会員からの有志で成り立つ。事業内容は(1)車両・資材などの共同仕入れ・販売(2)国際物流を含むサードパーティー・ロジスティクス（3PL）事業の展開――などを柱としている。共同仕入れ・販売は、責任ある法人組織でなければ対応できないなどの事情から新会社で対応していくこと...

	新たな提携時代の生き残り戦略/SOFTグループ/新情報システムを構築/出荷データ共有し配車	1999年9月21日付
	新生倉庫運輸（本社・広島市、石井宏社長）が中心になってクロスドッキング配送などを展開しているSOFTグループは、新たな情報システムを構築した。出荷情報の共有化などによって、配車計画への活用や、運賃請求の自動処理などが可能になった。SOFTグループは昨年四月、事業を開始。名称はメンバー四社の頭文字を取った。新生倉庫運輸以外の三社は、服島運輸（本社・米子市、服島勇社長）、徳山トラック（本社・徳山市、小林義知�...

	フォトルボ/トラックステーション（TS）最前線/東神TS（大和市）/3日の荷物待ちも/首都圏市場を目指して	1999年9月21日付
	貨物自動車運送事業振興センターが設置・運営するトラックドライバーのオアシスであるトラックステーション（TS）は、東京都内にはない。首都圏として見れば、東神TS（神奈川県）と大宮TS（埼玉県）の二カ所。東神TSでは、十年度の立ち寄り車両台数が全国のTSのなかで最多となった。貨物輸送の大市場である首都圏を控え、東北、九州、中部、関東と多くの地区のトラックでひしめく。東神TSを訪れたのは平日の午後三時ごろ。普通、�...

	フォトルボ/トラックステーション（TS）最前線/大阪TS（寝屋川市）/不況で利用者減少/排ガスのにおいに課題	1999年9月21日付
	「アイドリングストップ」――。トラックの列に続いてゲートをくぐると、目に飛び込んでくるのは駐停車時のエンジン停止を呼び掛ける看板や横断幕だ。いたる所に設置され、目に飛び込んでくる。寝屋川市内の国道1号沿いに、大阪トラックステーション（TS）はある。白線で仕切られた駐車スペースが埋まると、今度は駐車場中央への縦列駐車が始まる。だれが指示したわけでもないが、邪魔にならないよう通行スペースを開ける。何度...

	全国トラック運送事業者大会・宮城大会特集/キーパーソンが語る物流の明日/運輸省東北運輸局長/増井健人氏/一般トラックの低迷続く/国際物流・住宅など好材料も	1999年9月21日付
	――最近の管内の物流動向は。増井　全国共通だろうが、やはり東北も厳しい。九年度の後半から貨物輸送は落ち込んでおり、十年度は特別積み合わせが前年度比二・七％減、一般が同九・五％減だった。特積みは今年二月から前年同月比で増加に転じているが、一般は五月の輸送量が前年同月比一九・三％減と、二けたの大幅減が続いている状況だ。――特積みと一般の格差が相当に大きいが。増井　一般トラックが運ぶ公共事業関連や、�...

	全国トラック運送事業者大会・宮城大会特集/キーパーソンが語る物流の明日/東北トラック協会連合会会長/嶋津和夫氏/協会組織率の向上が課題/魅力ある協会づくりを進める	1999年9月21日付
	――現在の東北ブロック（青森・岩手・宮城・福島）の状況について伺いたい。嶋津　東北ブロックのトラック協会の加盟事業者数は約三千五百社。車両数は七万二千台だ。全事業者に対する組織率は九〇％となっている。――輸送実績はどうか。嶋津　十年度の貨物の取り扱い高は、特別積み合せが三千五百四十五トン、前年比九七・三％、一般貨物が一万九千九百六十二トンで、前年比九一・二％となっている。輸送品目の大半は、第一�...

	活力を求めて、動き出した東北地区/過疎地の共同配送/参加企業拡大目指す/福島・会津でも検討へ	1999年9月21日付
	東北運輸局では、一局一プロジェクトとして、過疎地共同配送に取り組んでいる。東北地区は仙台市を除いて、比較的人口が少なく、しかし土地は広いということが地域の特徴だ。このため、過疎地への配送はトラック事業者にとって、コストのかかるものとなっている。こうしたコストのかかる過疎地の配送を、共同配送にすることで効率化を進めるのが狙いだ。東北運輸局管内では、宮城県と岩手県で過疎地共配が進められている。宮城�...

	活力を求めて、動き出した東北地区/飛躍狙う仙台空港/SA/CT/取扱量が減少傾向に/新たな魅力づくりへ	1999年9月21日付
	仙台空港の国際便は現在、五社が七路線（ソウル、グアム、香港、北京・大連、ホノルル、上海・北京、ソウル貨物便）が就航している。合計週二十七便の定期便がある。仙台エアカーゴターミナル（SACT）において国際貨物取り扱い業務を開始したのは六年。輸出・輸入ともに取り扱い重量は伸び続けた。十年度の国際貨物の取り扱い重量実績は輸出が三千五百十二トン、輸入が二千四百七十トン。輸出入の合計重量は五千九百八十三トンと...

	活力を求めて、動き出した東北地区/整備進む八戸港/コンテナ貿易が好調/港湾整備急ピッチで進む	1999年9月21日付
	青森県南東部の太平洋岸に位置する八戸港は、三つの国際コンテナ定期航路を持ち、発展が続いている。　六年にシンガポール、香港などに寄港する東南アジアコンテナ定期航路を開設して以来、十年には韓国と北米向けコンテナ定期航路と相次いで外航コンテナ定期航路を開設した。コンテナ貨物量は順調に推移。十年度はコンテナ扱い分の輸出が百三十九億八千万円、輸入が八十四億二千万円と、いずれも前年比で約一〇％増加した。コン�...

	明日の/秋田フェリー航路/陸送からシフト進む/北海道向けの有人車多い	1999年9月21日付
	新日本海フェリー（本社・大阪市、入谷泰生社長）が敦賀〜新潟〜秋田〜苫小牧航路を開設してから、まもなく三カ月になる。苫小牧〜秋田〜新潟間が週に五往復、敦賀までを結ぶ便は週に一往復だ。就航船は、主に敦賀〜新潟〜小樽航路に就航していた一七三〇〇総トンのフェリー二隻。週に十二便だった敦賀〜小樽航路の便数を六便に減便し、余剰船舶を新設の秋田航路に配船した。秋田を経由して敦賀までを結ぶ便が週一便と少なく、ト...

	運送保険特集27〜29面/提案型営業などの新業態への対応が課題/運送保険の現状と今後/活発な新商品開発/事故傾向従来と変わらず	1999年9月21日付
	景気低迷が長期化する中で、物流の減少やコスト削減への取組みが進み、運送保険市場も伸び悩みを示している。一方、わが国の産業構造・経済システムが大きく転換するなかで、物流の分野でも急速に変革が進み、物流に係わるリスクの多様化・複雑化に対応する形で、保険業界も運送保険および付随サービスの双方で開発努力を行っている。1・運送保険の現状十年度の運送保険料収入は六百四十四億円で、前年度より三十四億円（五％�...

	の対応を進める損保業界/従来にないリスクにも対応…池辺氏/中小業者を全力でサポート…石黒氏/顧客に合った商品づくりを…近内氏	1999年9月21日付
	景気が低迷するなか、貨物量の減少が大きく、運送保険の付保率が上がらない。荷主企業がコスト削減の目的で、運送保険を掛けたがらないケースも多く見られる。一方で、物流が多様化しており、一つの工程で事故が起きれば、その後すべての工程に影響が出る。荷物事故のすべてのリスクが、運送業者負担となる傾向が強くなる現状で、損害保険会社はどう対応していくのか。新商品の開発や、事故防止の支援・経営診断などの経営サポート...

	物流大改革の中で、変化へ/運送保険座談会/事故防止サービスを本格化…中村氏物流の変化に合った保険を…松浪氏/分かりやすい商品の提供を…矢田部氏/物流業者の生き残りを支援…両家氏	1999年9月21日付
	や、コンサルタントを講師にした物流戦略セミナーも年に二回、開催している。人事や給与体系の相談も受け付け、成果給の導入などもアドバイスしている。こうした無料サービスは、直接的な効果より、営業活動をしやすい基盤作りに役に立っていると思う。また、子会社である東京海上リスクコンサルティングが作ったドライブレコーダー解析用ソフトも提供している。これは、運転の方法を管理するソフトで、現在は無料で提供しているが...

	JTP会員24社出資/JTPロジスティックス誕生/3年後に年商30億円目標	1999年9月21日付
	ジャパン・トランスポート・パートナーズ・システム（＝JTP）の会員二十四社が出資し、十月一日、JTPロジスティックスが誕生する。海外輸出入輸送など十一分野の事業を展開し、JTP会員の企業競争力強化を目指す。同社は、既に海外輸出入輸送事業で二社と契約を交渉しており、国際物流まで手掛けていく方針だ。三年後には、三十億円の売り上げ目標を掲げている。（関連記事15面）JTPロジスティックスは十月一日、営業を開始する。J...

	利用業者と環境大会/INAX・IST研究会/燃費削減事例など発表	1999年9月21日付
	INAX（本社・常滑市、水谷千加古社長）は十日、名古屋市内のホテルでINAX安全輸送研究会（IST）の環境大会＝写真＝を開催した。大会では研究会加盟の物流企業四社の事例発表とINAX知多物流センターの取り組みが発表された。高末（本社・名古屋市、平岩忠社長）は環境運転による燃費の削減を報告。アイドリングストップやシフトアップ時のエンジン回転数を毎分千五百回転以下にしたり、レポタコグラフによる運行管理を実施した。�...

	JR/貨物/渋滞回避を目的に/東〜横で海コン輸送	1999年9月21日付
	日本貨物鉄道（＝JR貨物、本社・東京、伊藤直彦社長）は十六日、神奈川臨海鉄道と協力して東京貨物ターミナル駅〜横浜本牧駅間の海上コンテナ輸送を開始した。ダイヤは、東京貨物ターミナル駅出発が九時二十五分で横浜本牧駅着が十時三十二分。横浜本牧駅発は午後二時三十分で、東京貨物ターミナル駅着が午後四時十八分となっている。同区間の鉄道輸送は、東京〜横浜間の道路渋滞の回避を目的として、二十両編成の列車を週六便体...

	農産物収穫時期/に臨時列車増発/JR貨物	1999年9月21日付
	日本貨物鉄道（＝JR貨物、本社・東京、伊藤直彦社長）は北海道地区からの農産物や、東北地区の米の輸送量増に対応するため、臨時貨物列車を投入する。臨時貨物列車は、帯広貨物駅〜熊谷ターミナル駅間、札幌ターミナル駅〜福岡ターミナル駅間など五本。期間は九月から十二月の間。トラックによる代行輸送も臨機応変に取り入れ、利便性を高める。今年の十月から十二月の輸送量は、コンテナ輸送が五百六十八万トン（前年同期比一・...

	定期大会開く/エスラインギフ労組	1999年9月21日付
	エスラインギフ労働組合（本部・羽島郡、永屋福見執行委員長）は十二日、岐阜市内の勤労福祉センターで第五十四回定期大会を開催した。代議員である百七人が出席した。永屋福見執行委員長はあいさつで、二〇〇三年をめどに運輸労連、交通労連、私鉄総連、自動車総連が統合して、交通運輸連合（＝仮称）となることにも言及。「一産業別組織では十分な対応がとれなくなってきている。運輸労連の一員として（統合に向けた）支援をし...

	新委員長に/石丸昌之氏/トナミ運輸労組	1999年9月21日付
	トナミ運輸労働組合（本部・高岡市）は九月十日、高岡商工ビルで第五十四回定期大会を開催。新委員長に石丸昌之中央書記長が選出された。冒頭あいさつに立った村田委員長は「将来を左右する重要な時期にいる。会社に対して品質向上や情報システムの充実に向け現場サイドに立った提案をしていく」と話した。今後二年間の運動方針など議事はすべて原案どおり承認された。役員選出では十二年間委員長を勤めた村田誠氏が退任し、石�...

	JI/LS/各地でフォーラム/10月の強化月間で	1999年9月21日付
	日本ロジスティクスシステム協会は、十月をロジスティクスを強調月間とし、「ロジスティクス革新への挑戦〜サプライチェーンマネジメントの実現を目指して」を統一テーマに、各地でさまざまな普及運動を展開する。今年度は、大阪市で情報技術に特化したデモンストレーションも行う点が特徴。十月の強調月間では、ロジスティクス全国会議（東京・アルカディア市ヶ谷）を十月十二〜十三日、九州ロジスティクス講演会＆見学会（福岡�...

	竜ヶ崎工場の/生産性を向上/TCM	1999年9月21日付
	TCM（本社・大阪市、平子勝社長）は茨城県にある竜ヶ崎工場を全面改築し、このほど本格稼働した。新工場には、最新鋭ロボットや無人搬送システムを導入した。さらに塗装技術の向上により、生産性の向上と、仕掛かり在庫の削減、品質向上を図ったとしている。テストコースも新設し、新製品や大型車両への迅速な対応を図る。竜ヶ崎工場は昨年四月から、二十五億円をかけて改築工事を進めていた。敷地面積は二十五万八千平方メート...

	携帯電話ハンズ/フリー装置発売/新日本通信機	1999年9月21日付
	新日本通信機（本社・吹田市、守安修一社長）は高感度の携帯電話ハンズフリー装置「ハンズフリーホンMIZUKI」＝写真＝の販売をこのほど開始した。操作は簡単で、携帯電話機の自動着信機能により、携帯・PHSのイヤホン端子につなぐだけで、一切手を触れずに通話ができる。マイク、スピーカーの一体型。ハウリング・エコー・エンジンノイズ防止回路採用で五十〜六十センチ離れても会話できる。車内ではカップホルダーなどに装着し�...

	整備工場にマ/イレージ導入/興亜火災海上保険	1999年9月21日付
	興亜火災海上保険（本社・東京、岡本睦治社長）は、日本航空（＝JAL）と提携し十月一日から「JALマイレージ車検・整備」を実施する。JALマイレージバンク制度の会員が、興亜火災が保険代理店を委託している自動車整備工場で車検や整備をすると、利用金額に応じてマイルが加算されるというもの。対象となるサービスは車検、整備、点検、修理で、百円が一マイルに換算される。興亜火災ではこれまでも、代理店である自動車整備工場�...

	七里サントリーロジ社長を表彰/日本ロジスティクスシステム学会初の功労賞に	1999年9月21日付
	日本ロジスティクスシステム学会（＝JSLS、唐沢豊会長）は十日、第一回ロジスティクスシステム学会功労賞にサントリーロジスティクスの七里淳哲社長を表彰した。表彰式は、十日に開催したJSLSの第二回全国大会で行われた。七里氏は、JSLS創立以来、産学交流委員会副委員長として産学交流活動を積極的に推進、実務・理論両面から学会と産業会の交流に貢献した。今回の表彰は、その功績をたたえるもの。同賞の第二回表彰は、来年七...

	貨物便を増強/シンガポール航空	1999年9月21日付
	シンガポール航空（本社・シンガポール、チョン・チュン・コン社長）は十月二日、シンガポールから英国のプレストウィック間に貨物便を投入、運行を開始する。週一便の運行で、シンガポール発は毎週土曜日。シャルジャを経由し、その日のうちにプレストウィックに到着する。プレストウィック発はコペンハーゲンなどを経由して、翌日にシンガポールに到着する。プレストウィックはグラスゴーに近く、航空宇宙、電子、コンピュータ...

	タイヤの共同/購入実績972本/路線連盟	1999年9月21日付
	日本路線トラック連盟（大橋渡会長）はこのほど、タイヤ共同購入実績をまとめた。十一年度の購入本数は七日現在で九百七十二本。共同購入事業を開始した九年度からの累計は五千七百九十三本。参加会員会社数は三十七社。

	「東京ルール」の素案を提示/東京都/東ト協はなお反論/当初案よりは穏やかに	1999年9月21日付
	「自動車使用に関する東京ルール検討会」（座長・磯部力東京都立大学法学部長）が十四日の会議で初めて提出した素案は、予想されていたより穏やかな内容となった。当初持ち上がっていた「ディーゼル車に対する課徴金」などは盛り込まれず、トラック運送事業者に対する直接的なルールは「代替性のあるディーゼル貨物車の早期代替」、「DPF（黒煙・粒子状物資を除去する装置）の装着」などにとどまった。しかし協議の中で鈴木成正東�...

	カン/トラ/ISO取得目指す/HACCP対応も	1999年9月21日付
	カントラ（本社・八尾市、高谷紘一社長）は十一月から、八尾物流センターで品質管理・品質保証の国際標準規格ISO9002の認証取得と、HACCP（危害分析重要管理点）対応に取り組む。食品分野の定温輸送で、他社との差異化を図るのが目的で、ISOは来年夏までの取得を目指す。同社は乳製品やジュースなどの原料輸入と通関業務のほか、温度変化で変質しやすい乳製品を四つの温度帯で管理している。ISO取得で品質管理の水準を引き上げた�...

	東北/運輸局/福島は減少に転ず/3月末トラック事業者	1999年9月21日付
	東北運輸局はこのほど、管内の十一年三月末現在のトラック事業者数速報をまとめた。事業者数は前年度比三・六％増の三千三百三十五社だった。福島では減少に転じたが、管内全体では、引き続き増加傾向にあることが分かった。管内の車両数は、同〇・四％増の七万二千百九台で、こちらもわずかながら増加した。県別の事業者数と車両数は、青森が七百四社（前年度比六・二％増）・一万三千四百五十七台（同二・七％増）、岩手が六百...

	新潟一般トラ/の落ち込み大/6月の新潟運輸局	1999年9月21日付
	新潟運輸局がまとめた六月の管轄区域輸送動向によると、港湾運送が前年同期比で増加したものの、そのほかは減少した。一般トラックの輸送量は、同四・九％減の百六十万四百三十トン。穀物や化学肥料の輸送量減が影響した。特に新潟県の落ち込みが大きく、同一五・三％減少した。鉄道輸送は三十一万六千七百トンで、同四・五％減少した。JR貨物のうち、コンテナが同一・四％減の十一万六千トン。車扱いが同七・六％減の十五万二千...

	トラックの日/広報活動強化/全ト協	1999年9月21日付
	全日本トラック協会（浅井時郎会長）は十月九日の「トラックの日」の趣旨を全国的に広めるために、テレビ、新聞、交通広告、ポスターなどを通じて宣伝活動を展開する。テレビでは、俳優のイッセー尾形氏を起用、「トラックの日」のアピールのほか、アイドリング・ストップやエコドライブ、安全運転などの取り組みについて紹介する。東京放送系列では、二十日から十月九日まで、テレビ東京系列では十月中の毎週土曜日にそれぞれ放�...

	4道路公/団ETC/カード11社と契約/11年度は54料金所で	1999年9月21日付
	日本道路公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・本州四国連絡橋公団の四公団は十四日、ETC（ノンストップ自動料金収受システム）用IC（インターチェンジ）カードを発行するクレジットカード会社十一社を選定し、契約した。四公団が指定する有料道路で共通利用できる。契約した十一社は、JCB、住友クレジットサービス、DCカード、日本ダイナースクラブ、ミリオンカード・サービス、UCカード、アメリカン・エキスプレス・イン�...

	ダイセー/倉庫運輸/第二センター稼働/保管増でアパレル移管	1999年9月21日付
	ダイセー倉庫運輸（本社・小牧市、加藤俊夫社長）はこのほど、大口第二物流センター＝写真＝を稼働させた。所在地は丹羽郡大口町下小口五ノ一七〇で、敷地面積五千九百五十平方メートル、鉄骨三階建ての普通倉庫で、保管面積は八千百六十平方メートル。投資額は土地と建物を含めて八億五千万円。一階は家電製品の保管と荷さばき場で、二階と三階はアパレルの保管用。二階の一部では検針・検品・値札付け・しみ抜き・プレス加工と...

	交通事故防止/パレード実施/東ト協西多摩支部	1999年9月21日付
	東京都トラック協会多摩支部は二十六日、西多摩地区において車両パレードを実施する。同パレードは事故防止やトラック業界のPRを目的としている。昨年に引き続き二回目。車両パレードは、黄色信号で停止する（「止まろう黄色信号」）キャンペーンをシンボルに掲げ、営業用貨物自動車五十台、ハーレーダビットソン五十台のほか、白バイやミニパト、広報車などが出る。当日の式典会場は、羽村市神明台四ノ一ノ二の「トワーズ」駐車...

	冷凍品の宅配で/トライアル開始/佐川急便	1999年9月21日付
	佐川急便（本社・京都市、栗和田栄一社長）はニチレイ（本社・東京、手島忠社長）と提携し今春から保冷宅配の「飛脚クール便」を開始したが、二十一日から冷凍品の宅配サービスのトライアルを開始する。まず東北地区で試行し、来春には全国展開を目指す。

	自社でISO取得/エスラインギフ/8カ月のスピード認証/外部に依頼せず社員で	1999年9月21日付
	エスラインギフ（本社・岐阜県岐南町）の笠井清春社長は「荷主、特に大手企業ではISOの認証を取得する企業が年々増加している。今後もその傾向は変わらないだろう。取得してないことが理由で顧客が逃げていくのではという危機感を覚えた」と話す。同社は八月二十三日、品質管理の国際規格ISO9002の認証を取得した。対象事業所は本社に隣接する総合物流センターの物流事業部で、登録範囲は穀物・衣料品の保管と衣料品の流通加工業�...

	秋の全国交通安全週間/交通事故の経済学(上)/セミナーや指導員制度を導入/カギ握る事故のドライバー査定	1999年9月21日付
	不況下で貨物増が見込めない現在、輸送業者は従来以上に交通事故対策に本腰を入れ始めた。交通事故は、荷主との取引に悪影響を及ぼし、輸送業者にも事故処理のため損害を与える。しかし、輸送事業を行う限り、事故との付き合いは避けて通れない。各社は事故防止策を確立することで、事故を最小限のレベルに抑えたい。しかし、即効薬はなく、現場での改善活動や本社が主導権を発揮した運動の積み重ねが、事故防止や輸送品質の向上に...

	ドライバーはプロ意識を/運輸省自交局の保安・環境課四倉清裕課長	1999年9月21日付
	営業用トラックが引き起こす死亡事故の発生件数の推移によると、最近の事故発生件数はやや横ばいのように見える。十一年度は発生件数を一層減らしていく考えだ。九年度は一年間で一万三千九百八十一人（厚生省統計、事故発生一年以内）が死亡した。トラックの運転者はプロ意識を持って、責任の重さを認識してほしい。特に飲酒・疾病・疲労などの状態にある運転者がトラックに乗ることは絶対にあってはならない。運転上の最も基本...

	通産省/荷役料など料金明確に/項目別に物流費を調査/取引の公正化目指し	1999年9月21日付
	通産省は、荷物の積み降ろしや時間指定配送など、物流業者が提供する個別のサービスごとのコスト調査を十月中に開始する。これと併せて、調達物流や製造物流も含めた荷主企業の物流費全体も調査する。不透明な物流コストの会計方法を明確にすることで、物流業者と荷主企業との公正な取り引きを促進したい考え。アンケート調査の実施とともに、コスト算定マニュアルを作成するための検討会も設置する。今年度中に会計方法を整理し、...

	運輸省/自交局/安全情報委を設置/公表内容など検討へ	1999年9月21日付
	運輸省自動車交通局は二十八日、「自動車運送事業者安全情報提供事業に係る調査研究委員会」を発足させ、第一回会合を開催する。自交局では、トラック事業者の安全面に対する取り組みを正当に評価し、その情報を公開することで、利用者への情報提供と、トラック事業者の自主的な安全対策へのインセンティブを与える施策を検討している。米国での安全性評価の公表制度を参考にしつつ、日本での制度導入に向けた検討を行うため、調�...

	港湾競争力/調査で合意/日韓港湾局長会談	1999年9月21日付
	運輸省の川島康宏港湾局長は十六日、ソウルで開かれた第五回日韓港湾局長会談に出席し、両国の港湾競争力を比較調査することで韓国側と合意した。調査では、日本側が「港湾料金およびコンテナターミナル料金に関する研究」を実施。韓国側は、情報の提供と日本からの調査団への対応を行う。東アジアでは、上海や天津といった中国の港湾整備が進み、新たな海運ネットワークが形成されつつある。料金が比較的高いと言われている日本...

	JT物流など/鉄道利用許可/運輸省	1999年9月21日付
	運輸省は二十四日、ジェイティ物流（本社・東京、一ノ瀬茂樹社長）とソリタ運輸（本社・横浜市、反田威雄社長）に対し、第二種利用運送事業（鉄道）を許可した。利用運送拠点駅はジェイティ物流が小山駅・水戸駅・富士駅・新守山駅・四日市駅・梅小路駅・神戸港駅・西岡山駅、ソリタ運輸が川崎貨物駅。

	朱筆	1999年9月21日付
	“今年の日本シリーズは王貞治さんと、星野仙一さんの対決だよ”とプロ野球通が言った。ある熱狂的ドラゴンズファンの政治家が「中日が絶対日本一になると思うが、政変ジンクスはないほうを祈る」という。政変ジンクスとは、中日が優勝すると、内閣が変わるというジョークだ▼戦後の中日優勝は四回ある。昭和二十九年には、吉田茂内閣から鳩山一郎内閣に。昭和四十九年には、田中角栄内閣から三木武夫内閣に。昭和五十七年には、鈴...

	トップの本音/日本ロジテム社長/中西弘毅さん/主要4部門に注力/基本作業を徹底見直し	1999年9月21日付
	日本ロジテム（本社・東京）の中西弘毅社長は、六月の社長就任以来、営業所を回って現場作業の見直しを図っている。同社では、食品、インテリア、アパレル、電子・電気機器の四部門が収益の大半を占める。これらの主要部門をさらに強固にするため、提案営業や拠点新設などを積極的に展開してきた。また、収益性を向上するため、組織のスリム化など社内体制の変革も進めている。――社長就任から二カ月が経過した。中西　七〜八月...

	日通大阪が書籍宅配/大阪屋のインターネット販売を支援/全国一律料金で配送	1999年9月21日付
	日本通運（本社・東京、岡部正彦社長）関西ペリカン・アロー支店は九月から、ペリカン便による本の宅配業務を始めた。関西の書籍取次販売の大阪屋（本社・大阪市、鈴木一郎社長）がインターネットのホームページ（HP）で受注した本の宅配業務を請け負う。大阪屋では、これまで全国を十三エリアに分け、地区ごとに配達料金を設定していた。地域によっては、中継による割増料金が必要だった。物流事業者を日通に変更したことで、全�...

	日新/運輸/中国鉄道宅配を強化/インフラ充実で需要増	1999年9月21日付
	日立物流の子会社である日新運輸（本社・大阪市、原口郁夫社長）は中国鉄道宅配便を使った日中間の国際複合一貫輸送の日系企業への営業を強化する。中国の鉄道宅配サービスはネット拡大や情報化が進み、中国国内貨物の利用が拡大しており、日系企業へサービスの認知度を高め需要を掘り起こしたい意向。小口貨物が対象で、大量輸送には鉄道コンテナ輸送で対応する。中鉄快運公司が行っている鉄道宅配サービス「鉄路快運」は、取り...

	ランテ/ック/フレッシュ便強化/年間無休で営業支援	1999年9月21日付
	ランテック（本社・福岡市、高谷孝社長）は十一月から冷凍・冷蔵食品の小口混載便「フレッシュ便」を年間無休体制にする。従来は、土・日曜を運休していた。フレッシュ便は一ケースから対応する小ロットの輸送システムで、前年度は八十六億円を売り上げた同社の主力商品の一つ。取引先から日雑品などと同様、土・日配送を要望する声が高まっていたため、実施に踏み切る。年中無休体制とすることで、営業を支援するのも狙いの一つ...

	関東運輸局/減車超過幅が縮小/8月までの増減車状況	1999年9月21日付
	関東運輸局は十七日、トラック事業者の増減車（増車台数から減車台数を差し引いた台数）状況をとりまとめた。依然として減車が増車を上回るものの、六月以降減車が増車を上回る減車超過幅が縮小してきている。磯田壮一郎局長は「運送業界に景気の明るい兆しが見えてきた」としている。九年度の増減車台数は年間でプラス四千四百五十五台で増車超過だったが、十年度はマイナス二千八百十四台で減車超過となった。十一年度に入り�...

	中国の郵便と提携/ノウハウ提供へ/TNT	1999年9月21日付
	TNTポストグループ（＝TPG、本社・アムステルダム、アド・スケープバウアー会長兼CEO）は二十日、中国で郵便事業を担当する郵電部と国際エクスプレスサービスの提供や中国国内での書類、小包などのエクスプレスサービスの開発について業務提携した、と発表した。TPGは中国郵電部とコンサルティング契約を結び、従業員のトレーニングやロジスティクスサービスについてのノウハウを提供する。中国郵電部はTPGのノウハウを活用し、エ...

	個人集荷強化で/フリーダイヤル/日本通運	1999年9月21日付
	日本通運（本社・東京、岡部正彦社長）は十月から、ペリカン便の個人宅集荷体制を強化する。全国共通の集荷専用フリーダイヤルを設定。集荷依頼の受け付け窓口を一本化し、顧客の利便性を高めることで、個人需要を掘り起こすのが狙い。集荷専用フリーダイヤル番号は0120（41）0202。

	名門/大洋F/トラック25％割引/就航15周年で10月から	1999年9月21日付
	名門大洋フェリー（本社・大阪市、阿部哲夫社長）は十月一日から一年間、現行より割引率を高めた新営業割引を実施する。名門カーフェリーと大洋フェリーとの合併により、現在の運航体制になって十五周年を迎える記念のため。営業割引名は「就航十五周年記念謝恩キャンペーン割引」。トラック対象では、二回目以降の乗船時に適用される「ウェルカム・ネクスト割引」の割引率を引き上げる。新割引率は、平日二〇％（現行一〇％）、...

	ホットライン	1999年9月21日付
	▼行政を利用して「トラック業界は行政に積極的に意見し、いい意味で行政を利用する活気がある」と語るのは、運輸省自動車交通局の縄野克彦局長。運賃単価の下落が激しいことに触れ「運輸省では運賃届け出の手続き簡素化に引き続き取り組んでいく。大いに利用していただきたい」とエール。

	ホットライン	1999年9月21日付
	▼チャレンジ「お客さまからは単なる輸送ではなく、流通加工などさまざまなサービスについての要望が寄せられるようになった。チャレンジ精神で期待にこたえていきたい」と語るのは武蔵貨物自動車の高篠勝正社長。「新しい事業に挑戦してノウハウを蓄積することが大切だ」と力説する。

	ホットライン	1999年9月21日付
	▼荷動き回復に期待貨物需要の低迷が続いているが、「ぼちぼち荷動きはよくなるのでは」というのは西濃運輸の田口義嘉寿社長。「今後、目に見えるような回復は期待できないだろうが、底は脱したような気がする。何ごとも前向きにいかないとね」と下期に期待をかける。

	ホットライン	1999年9月21日付
	▼若いパワー「トラック業界を支えていくのは若い人のパワーとアイデア。業界全体の若返りが不可欠だ」と語るのは福山通運の小丸法之会長。「昔の物流サービスは預かった荷物を届けるだけでよかった。しかし、現在はこの発想だけでは通用しない。柔らかい頭をもっと活用しなければ」

	ホットライン	1999年9月21日付
	▼原価無視を危ぐ運賃単価の下落が止まらないが、「行き着くところまで行ってしまうのでは」と言うのは久留米運送の二又大栄社長。荷主の攻勢もさることながら、原価を無視した受注を危ぐする。「荷動きが回復しても、これでは仕方がない」と最近の運賃相場の推移を嘆く。

	岡田紙業の物流を一括受託/ネオロジスティクス/商物分離し物流改革/2件目の3PLサービス	1999年9月21日付
	サードパーティー・ロジスティクス（3PL）会社のネオロジスティクス（本社・堺市、中本吉則社長）は、岡田紙業（本社・大阪市、岡田博文社長）の物流業務を一括受託し、九月から業務を開始した。今年三月から三カ月間実施したコンサルティングでの改善提案に沿って物流を改革する。岡田紙業は商物分離し、営業マンが営業に専念できる体制にするとともに、在庫の一元化による在庫圧縮、物流コストの削減などを図る。岡田紙業は薬品...

	NRネットワーク/西日本に配送網構築/送り状・小仕分け不要	1999年9月21日付
	西日本の中堅特別積み合わせ業者などを中心に、高付加価値物流サービスを提供するグループ「NRネットワーク」が結成された（一部21日付既報）。八社が業務提携し、関西以西への小売店への配送などを手掛けていく。中核になっている企業は、近畿圏が河島運送、姫路合同貨物自動車、四国圏が四国高速運輸、三豊運送、四国運輸、九州圏が九州産交運輸。これに協力会社としてあさひ物流、西日本輸送が加盟している。神戸から熊本まで...

	佐川/急便/ISO9001取得拡大/全店所の7割・222店に	1999年9月21日付
	佐川急便（本社・京都市、栗和田栄一社長）は品質保証の国際規格ISO9001の認証を新たに百九十二店所で取得し、十七日に取得認定書の交付を受けた＝写真。昨年取得済みの三十店所と併せ、総取得店所は二百二十二店で、物流業界で最大の取得規模となった。同社の九月二十一日現在の総店所数は三百二十店で、取得店所は約七割に当たる。今後、全店所での取得を目指す。審査登録機関は日本海事検定キューエイ。登録認証範囲は貨物輸...

	航空利用の認/可を追加取得/佐川急便	1999年9月21日付
	佐川急便（本社・京都市、栗和田栄一社長）は、第二種利用運送事業の航空利用を追加申請し、十四日に認可された。業務範囲は国際宅配便事業で、仕立て地は東京地区と大阪地区になる。利用運送事業者はディ・エイチ・エルジャパン。

	札幌/通運/冬期無事故が目標/事故防止決起大会開く	1999年9月21日付
	札幌通運（本社・札幌市、富山憲一社長）は十九日、北海道トラックターミナル総合研修センターで’99交通安全総決起大会を開いた。決起大会には、二百六十五人が参加した。今回の決起大会を起点に、十月を準備期間、十一月〜二月を本期間として、冬期交通事故ゼロ運動に取り組む。北海道は冬期に交通事故が多くなる。今回の決起大会で意識を高め、事故防止につなげる考えだ。決起大会では、「“目指せ”無事故走破百二十一日」を...

	大型車移管で/営業拠点新設/中部運輸	1999年9月21日付
	中部運輸（本社・名古屋市、綱島彰社長）は、愛知県弥富町に新たに営業拠点を構える方針だ。すでに取得している土地約四万九千六百平方メートルのうち、一万六千五百三十平方メートルを充てる予定。半年から一年後をめどに建設したい考えだ。名古屋市港区の物流本部（旧名古屋支店）敷地内でこのほど菓子食品総合卸の種清の物流センターが稼働したことで、従来まで大型トレーラー用に使用していた駐車場を、ほかに確保する必要が�...

	タン氏が1日/日本支社長に/シンガポール航空	1999年9月21日付
	シンガポール航空（本社・シンガポール、チョン・チュン・コン社長）の日本支社長に十月一日、タン・ティオ・コー氏が就任する。スティーブン・レック日本支社長は、本社マーケティング企画部副本部長に転任する。

	11月に新たに/2区間が開発/日本道路公団	1999年9月21日付
	日本道路公団は十一月二十七日、新たに二区間を開通させる。今回開通するのは、東海北陸自動車道の白鳥IC（インターチェンジ）〜荘川ICと東九州自動車道の大分米良IC〜大分宮河内IC。白鳥IC〜荘川ICは二十一・九キロ。飛騨地方では初めての高速道路開通となる。今回の開通により、東海北陸自動車道は合計百九・四キロとなる。大分米良IC〜大分宮河内は六・二キロ。東九州自動車道では、初めての区間開通となる。

	伊地知日貨航空/社長に大臣表彰/空の日	1999年9月21日付
	運輸省は二十日、「空の日」の記念式典を都内のホテルで開催し、運輸大臣から航空関係の功労者に対して表彰を行った。物流関連では、「多年にわたり航空事業の発展に寄与した」として、日本貨物航空の伊地知尚社長が表彰された。

	社説/適正運賃とは何か	1999年9月21日付
	トラック運賃の下落が止まらない。先日の全ト協の事業者大会の分科会でも、下落に歯止めを掛けるために、適正運賃の収受が議論の対象となった。何が何でも適正運賃を収受しようという意見もあったが、その前に考えなくてはならないのは、適正運賃とは一体何なのかということだ。適正運賃の収受は、トラック業界の歴史と伴に歩いてきたテーマだ。過去何十年とこの課題に取り組んできた。しかし、残念なことにうまくいったことはほ�...

	特集/どうなるトラック事業(2)/（4〜6面）/荷主のセンター作業最前線/大阪西川阪南倉庫/独自の工程別管理システム/標準作業時間設けトライ	1999年9月21日付
	「物流センターの作業効率のレベルやコストを把握することは重要なテーマ。基準となる指標を設け、数値でとらえる試みを進めたい」と話すのは大阪西川の竹内正物流部長。寝装・寝具大手の大阪西川（本社・大阪市、西川甚五郎社長）が今後三年をかけて本格導入を目指しているのが、標準作業時間を設定するユニークなセンター作業の「工程別コスト管理システム」。物流パートナーである阪南倉庫（本社・堺市、掘畑益敏社長）と協調...

	事例研究/新規事業に取り組む/リサイクル物流/ダイセー倉庫運輸/リサイクル率90％/富士通のPC回収着手	1999年9月21日付
	ダイセー倉庫運輸（本社・小牧市、加藤俊夫社長）は事業部制を採用している。第一・第二ケミカル事業部、フィルム事業部、アパレル事業部、エレクトロ事業部の五つのほか、運送事業をするジャスト便事業部の六事業部だ。静脈物流であるリサイクル事業はジャスト便事業部の一部で行われている。同社の十年十二月期の売上高は約四十二億円。そのうち、リサイクルはまだ二千二百万円。事業部としては立ち上げていない。しかし、同社...

	事例研究/新規事業に取り組む/倉庫事業/アサヒカーゴサービス名古屋/初の自社倉庫稼働/飲料以外の外販も期待	1999年9月21日付
	アサヒカーゴサービス名古屋（本社・名古屋市、坂田信之社長）の小牧営業所がオープンしてから半年がたとうとしている。猛暑のピークも過ぎてビールのギフト商品の忙しさが一段落したのもつかの間、アサヒ飲料が八月三十一日に東京証券取引所第一部に上場したこともあり、まだまだ忙しい日が続きそうだ。倉庫施設を構えた小牧営業所は、四月八日に本格稼働。同社にとっては初の自社保有物流施設でもあり、倉庫事業への進出でもあ�...

	「デュトロ」が示す2トン車の新しい基準/「小型」の原点から開発/仕事のできる車目指す	1999年9月21日付
	日野自動車工業と日野自動車販売は、「デュトロ」で小型トラック（二〜四トン積載）の新しい“形”を示した。トヨタ自動車の技術、レンジャーで培った中型トラックの実績を生かし、耐久性、エンジン性能、操作性など「小型トラックとは何か」という原点から出発して創出した。日野にとって初めての車種。トラック事業者をはじめとするトラックユーザーに、強くアピールする新型車を誕生させた。

	「デュトロ」が示す2トン車の新しい基準/「小型」の原点から開発/仕事のできる車目指す	1999年9月21日付
	なぜ四トントラック以上の日野が二トントラックを出したのか――。山敷恵商品企画部小型トラックチームチームリーダーは「一九七〇年代からOEMで細々と売ってきたが、先輩方からわれわれまで、常に二トントラックを売りたいという気持ちは持ち続けていた」と話す。二トントラック開発の狙いは、総合トラックメーカーとしての競争力をつけること、四トントラック以上の普通トラックへの販売に貢献すること、そして何より、実際に車...

	「デュトロ」が示す2トン車の新しい基準/試乗レポート/「デュトロ」に試乗/快適な居住・操作性	1999年9月21日付
	「デュトロ」とは、「Dramatic & Urbane Transport Offer」の略称。「ドラマチックで洗練された運搬・輸送を提供する」トラックということだ。日野市にある日野自動車工業本社で、デュトロの新開発の数々の特長を聞いた。今年五月発売で、売れ行きや評判は上々という。その説明の後、八王子市郊外の「日野自動車二十一世紀センター」までの往復約一時間、運転してみた。用意されたのは二トン積みAT平ボディー、二トン積み五速MT...

	フェリー/ガイド/フェリー業界活性化/官民合同で協議会設立/新規需要開拓目指す	1999年9月21日付
	大阪港に就航するフェリー会社と、フェリーふ頭を運営する大阪港埠頭公社とで「大阪港カーフェリー活性化協議会」が設立された。業界を上げての広報・宣伝活動と同時に、市場の拡大を狙っている。背景には、長引く不況、ほかの輸送モードとの競合激化や規制緩和の影響への危機感がある。同協議会は、大阪フェリー協会と大阪港埠頭公社とで構成、九月十三日に設立された。官民合同でのこうした協議会の設置は、全国的にも珍しいと�...

	フェリー/ガイド/フェリー業界活性化/官民合同で協議会設立/新規需要開拓目指す/業界パトロール	1999年9月21日付
	会社の由来▽…「川崎汽船から独立したとき、当社は予算が少なかったのだろう」と語るのは、川崎近海汽船の吉田啓一社長。当時、旅客フェリーは新婚旅行に大人気。「しかし、旅客フェリーはお金がかかる。当社は貨物中心にするしかなかったのだろう」と歴史を懐かしそうに振り返った。

	フェリー/ガイド/フェリー業界活性化/官民合同で協議会設立/新規需要開拓目指す/業界パトロール	1999年9月21日付
	モーダルシフト▽…「政策としてモーダルシフトを進めるなら、税制などの面でもっとインセンティブがあってもいいはず」と語るのは、名門大洋フェリーの阿部哲夫社長。輸送モードの選定には経済性が優先される。旗を振るだけではシフトは進まないのが分かっているからこそ、不満がつのる。

	フェリー/ガイド/フェリー業界活性化/官民合同で協議会設立/新規需要開拓目指す/業界パトロール	1999年9月21日付
	バス減でも▽…「バスの落ち込みは秋まで続くだろう」と明石フェリーの桐野敏明専務は予測する。前年は“明石架橋効果”で、観光バスの需要が増えていた。「しかし、橋利用から戻ってきたトラックユーザーが、再び回数券を購入してくれるケースも出ている」とほっとした表情。

	コンビニ物流の実態把握へ/通産省/商習慣問題など抽出/効率化へ向け改善促す	1999年9月21日付
	通産省は十月初め、コンビニエンスストア業界の物流の実態調査を開始する。トラック運送事業者とコンビニエンスストアの契約条件はどのようなものか、調達物流まで含めたサプライチェーン（供給連鎖）全体では最適化が図れているのかなど、実態と問題点を把握したい考え。契約に問題があったり、さらに効率化が図れる部分があれば改善を促す意向だ。トラック運送事業者やコンビニエンスストアチェーンに対してアンケートとヒアリン...

	ヤマト労組/塚本委員長/「郵便局が営業妨害」/地域振興券輸送で	1999年9月21日付
	「郵便局は悪らつなどう喝で営業妨害した」――。ヤマト運輸労働組合の塚本俊夫委員長＝写真＝は二十一日、労組定期大会のあいさつで、地域振興券の輸送について厳しい言葉で郵便局の姿勢を批判した。塚本委員長は地域振興券の輸送について、「ヤマト運輸が自治体と契約まで至ったものもあったが、郵便局は（地域振興券は）信書にあたると、悪らつなどう喝で営業妨害をした。（郵便事業の民営化に向けた）運動を強化しなければな...

	年末一時金は平/均90万円要求へ/ヤマト運輸労組/定期大会を開催	1999年9月21日付
	ヤマト運輸労働組合（塚本俊夫委員長）は九月二十一、二十二日の二日間、静岡県熱海市で第五十四回定期中央大会を開催した。塚本委員長は「組合員も約四万人の組織となった。組織が拡大しているのも、組合員が喜ばれるサービスを提供しているから。組織運営はまだまだ満足できないが、より働く意欲のわく職場づくりをしなければならない」とあいさつした。大会では、年末一時金正社員一人平均九十万円を要求すること、年間公休百...

	定期大会開く/名鉄運輸労組	1999年9月21日付
	名鉄運輸労働組合（金津修中央執行委員長）は九月十九、二十日の二日間、愛知県渥美町の伊良湖ガーデンホテルで第四十五回定期大会を開催した。大会には山口孟男運輸労連中央執行委員長らの来ひんをはじめ、役員十八人、代議員百二十四人が出席した。あいさつに立った金津委員長は「会社の利益体質づくりへ向け、業務改善によるコストダウンを組合として提言していく。組合組織の見直しも課題。コンパクトな組織にして財政基盤の...

	燃費改善など/の装置を発売/幸洋	1999年9月21日付
	幸洋（本社・札幌市、古城幸男代表取締役）はこのほど、エアクリーナーボックス内のフィルターの下におくだけで、燃費が改善し、排出ガスの炭化水素や一酸化炭素量を削減するという「ミラクルチェンジ」＝写真＝を発売した。ミラクルチェンジは、「天然ラジウム含有水溶性炭酸カルシウム鉱石と、温泉水の特性作用により、空気中の活性化酸素を増加させ、燃料をむだなく燃焼させることで、燃費向上するとともに、炭化水素・一酸化�...

	日本ボルボ/日本市場開拓を強化/展示会で販売方針示す	1999年9月21日付
	日本ボルボ（本社・東京）のカール・グスタフ・エクルンド社長とヨアキム・イェルペトラック事業部代表取締役は、九月十六〜十八日に東京で開催された新型モデル「FM12・　ダンプトラック」の発表展示会で、今後の日本市場へのトラック、トレーラーなどの販売について方針を明らかにした。エクルンド社長は、スウェーデンのボルボ・トラック・コーポレーションが同国の競合トラックメーカー「スカニア」を八月に買収したことなど�...

	LPGの軽ト/ラックを発売/ダイハツ工業	1999年9月21日付
	ダイハツ工業（本社・池田市、新宮威一社長）は十六日、LPG（液化石油ガス）を採用した軽規格の「ハイゼットトラックLPG車」を発売した。電子制御式フィードバック・ガス・インジェクション（EFGI）を採用したエンジンを搭載し、従来のものと比べ排出ガスを削減している。LPGとEFGIを併用することで、現行のガソリン車の排出ガス規制に対して、一酸化炭素では七八％、炭化水素五六％、窒素酸化物六四％にガス排出量を抑制できると...

	関東エリアで中/継局100局を増設/ネクスネット	1999年9月21日付
	ネクスネット（本社・東京、ロン・ランデンバーグ社長）は二十一日、関東NEXNET中継局を六十七局から百六十七局に大幅に増設し、従来エリアでの通話品質の向上と、新規携帯機（NEXNET一〇〇〇）利用可能エリアの拡大を図った。NEXNETは、無線通信、一般電話接続機能、メッセージ通信機能、データ通信機能などを一台の端末で利用できる、次世代型統合デジタル移動体通信サービス。今回の中継局増設で、従来屋外で良好に携帯機が利�...

	来年6月にI/TSの展示会/日刊自動車新聞社	1999年9月21日付
	ITS（高度道路交通システム）に関する展示会「ITS　EXPO」（主催・日刊自動車新聞社）が、十二年六月八日〜九日に有明の東京ファッションタウンで開催される。ETC（ノンストップ自動料金収受システム）やVICS（高度ナビゲーション）、ASV（先進安全自動車）などが展示対象。自動車メーカー、通信機器メーカー、部品メーカー、物流企業、官公庁、自治体などに来場を呼び掛ける。同時に行われる「導入モデル提案セッション」では、...

	トロント空港物/流システム受注/村田機械	1999年9月21日付
	村田機械（本社・京都市、村田純一社長）はカナダ・トロント国際空港の物流システムの受注契約を結び、このほど調印した。全自動の物流システムを空港に納入するのは、九八年に開業した香港新国際空港に次ぎ二例目となる。二〇〇〇年十月から建設に着工する、新貨物ターミナル内の貨物の搬送・保管・仕分け作業などの物流システムの受注で、総工費は約三十億円。二〇〇一年の完成時には、年間四十二万五千トンの貨物処理能力を持...

	環境で物流の/委員会を設置/関西生産性本部など	1999年9月21日付
	関西生産性本部と日本包装技術協会関西支部はこのほど、「物流と地球環境問題特別委員会」を開設した。会長はサントリーの鳥井信吾取締役。第一回の委員会は十月一日、関西生産性本部で開催する。同委員会は、物流分野におけるモーダルシフトが適切に行われていない点を主な議題とし、「地球環境保護とISO（国際標準化機構）14000シリーズの認証基準の追加」、「地球環境を配慮したエコロジー・トラックの積極的利用の勧奨」など�...

	Iネットで引っ越し情報/米・バ社が日商岩井と	1999年9月21日付
	バーチャルリロケーション社（本社・ポートランド、スコット・テイラー社長）は十日、日商岩井と提携し、インターネット上で引っ越し情報の提供サービス「ヒッコシガイド」を開始した。ヒッコシガイドは、引っ越しをはじめ旅行、不動産や学校・病院・犯罪率などの米国などの地域情報を提供しており、日本にいながら引っ越しまたは滞在予定先の情報が手に入る。サイトでは十六万リンクにアクセスできる。例えばアメリカで住宅を購...

	全国から1400人が参加/第4回全ト協事業者大会/浅井/会長/グリーン化重課反対/「東京ルールプラスでない」	1999年9月21日付
	全日本トラック協会（浅井時郎会長）は二十一日、仙台市内のホテルで第四回全国トラック運送事業者大会＝写真＝を開催した。全国から千四百人が参加し、三つの分科会では適正運賃問題や交通安全、環境対策などについて議論した。全体会議では、グリーン化税制や軽油引取税、高速道路の通行料金などについての決議を採択して閉幕した。浅井会長は全体会議のあいさつで「分科会で真剣に討議し、懇親会で全国の仲間が交流を深めると�...

	メイ/コン/滋賀にセンター開設/24時間・流通加工も	1999年9月21日付
	メイコン（本社・小牧市、深津教明社長）は、滋賀県に日野流通センターを開設し、十月一日から稼働させる。所在地は滋賀県日野町北脇奥畑一五。名神高速道路の八日市ICから約五キロの位置。敷地面積は約二万五千平方メートル。施設は平屋建てで、床面積は庫内が約一万平方メートル、軒下が約二千六百平方メートル。大型のひさしを備え、雨天時の荷降ろし作業に対応するほか、二・八トン、四・八トンのクレーンを設置した。二階建...

	兵庫県/仮設住宅をトルコへ/上組が解体など担当	1999年9月21日付
	兵庫県は、阪神大震災被災者向けに建設された仮設住宅をトルコ西部で起きた地震の被災者に無償で提供する。外務省の外郭団体・国際協力事業団（JICA）から要請されたため。兵庫県内の仮設住宅の解体から船積みまでの作業は、上組（本社・神戸市、尾崎睦社長）が担当した。提供した仮設住宅は合計五百世帯分。建設場所で解体し、再利用できるものとできないものとに分けて、神戸市内の神戸国際流通センター（K―DIC）に集約した。...

	中部運輸局/「相互乗り入れ」実験へ/全ト協と共同で	1999年9月21日付
	中部運輸局は二十二日、全日本トラック協会（浅井時郎会長）と共同で「相互乗り入れ運行」による物流効率化調査を平成十一年度と十二年度の二年度にわたって実施することを発表した。相互乗り入れ運行は、名古屋での集荷力に強い物流業者と東京での集荷力に強い物流業者が組んで、それぞれ相手方の営業所へ乗り入れて、お互いに帰り荷を確保するというもの。双方の積載効率の向上、空車運送の回避、隔日運行による便数削減など輸...

	関東運輸局/共配や自営転換へ/吉祥寺駅周辺を調査	1999年9月21日付
	関東運輸局は十七日、市街地の物流効率化や環境改善に対する調査研究検討委員会を発足させたことを明らかにした。同委員会では、三カ年計画で調査・検討を進め、モデルシステムを構築、実証実験によってその効果を測定する。調査研究は、共同配送や自家用から営業用トラックへの転換などの物流効率化推進を目的とする。将来は、商店街の空き地や路上の一部を利用したトラック駐車ベイを確保し、道路混雑緩和や交通安全、環境問�...

	ヤマト/UPS/五輪招待状を配達/公式スポンサーにも	1999年9月21日付
	ヤマト・ユーピーエス（本社・東京、日向隆三社長）は十七日、2000年にシドニーで開催される第二十七回オリンピックの正式招待状を日本オリンピック委員会に配達した。同社は同オリンピックの公式スポンサーでもある。同招待状は十五日、国際オリンピック委員会が二百の国や地域に発送したもの。同社が、オリンピックの正式招待状を参加国や地域に配達するのは、今回で三度目となる。同社が招待状用に作成した封筒＝写真＝は一〇...

	「デジタコ」を/21日から発売/堀場製作所	1999年9月21日付
	堀場製作所（本社・京都市、堀場厚社長）は二十一日、デジタル記録方式のタコグラフHIT―700を発売した。タコグラフ機能だけでなく、運行・配送管理や貨物追跡などのデータ収集まで可能としている。周辺装置を接続することで、従来の速度・時間・距離の運行記録だけでなく、さらに細かな管理ができる。例えば、衛星利用測位システム（GPS）との連動で車両位置の特定や、携帯電話の接続によって配車指示や保冷車両の温度管理、荷�...

	物流企業会員/の研究会発足/日本火災	1999年9月21日付
	日本火災海上保険（本社・東京、松沢建社長）は十三日、運輸、倉庫、サードパーティー・ロジスティクス業者など物流に関する企業を会員とした最適物流研究会を発足させた。会員相互の情報発信や情報収集の活性化、物流セミナーの開催や情報誌の提供を目的としている。同研究会は、会費無料の会員制で、事務局は日本火災海上保険の海上業務部内に置いている。会員になると、簡易物流診断や共同事業化の支援・ISO14000シリーズの情...

	●倒産情報	1999年9月21日付
	東京物流サービス（本社・東京、代表明下寿男氏、資本金千六百万円、従業員九人）は九日、東京東信用金庫で二回目の不渡りを出し、銀行取引停止となった。負債は平成十一年一月期で約四億五千百万円。同社は人形、娯楽用品の販売を目的に、昭和六十年に設立した。その後、梱包から物流までの一貫サービス業務が中心となり、書籍、印刷物などの梱包デリバリー業務を主業としていた。近年は各種イベント関連の受注を伸ばし、平成�...

	自由時間/歌やゴルフに夢中/鈴木孝一さん（住電装ロジネット専務）/夫人との旅行も楽しむ	1999年9月21日付
	「お腹から思い切って声を出すのが気分転換に最適だ」月に一、二度、友人らとカラオケスナックへ足を運ぶ。大学生の時には謡（うたい）のクラブ活動に入りのどを鍛えた。ギターを弾くのも好きだった。今は前川清の歌に酔う。ゴルフにも、歌と同様の愛着をもっている。平成六年に後藤泰三社長が社内の交流を深めるために「ロジネット杯」を創設した。年に二回行われるゴルフコンペだ。毎回約二十五人が参加する。この年に、住友電...

	物流塾/倒産の糾明/野崎卓也/帝国データバンク/情報部・情報取材課/ニッチ市場も参入/者乱立で競争激化	1999年9月21日付
	関東急送（本社・東京、大野隆司社長）が、九月一日に三和銀行烏山支店で二回目の不渡りを出し事実上倒産した。負債額は推定で五億円。同社は、現在の代表が、四十四年独立して個人経営で始めた運送業者。四十八年、三和運送を買収し同時に商号を関東急送へ変更して事業を再開した。「東京引越センター」の名称で引越業務八〇％、一般貨物運送二〇％の比率で手がけ、当時はまだニッチ市場で競争相手が少なかったことから、業容は...

	取材手帳/物流事業者に新たな商機が/急成長する電子商取引/生活様式の変化と/高齢化が追い風に	1999年9月21日付
	インターネット通販をはじめとした電子商取引の発達が著しい。日本でも、大きく成長する可能性を秘めている。取り引きが仮想世界で行われても、商品移動は必ず生じる。それを担うのは物流業者。このビジネスチャンスを逃す手はない。久保　信博記者「アマゾンはすごいぞ」半年ほど前にニューオリンズに遊びに行ったときのこと。朝食のために入ったカフェで、同席したアメリカ人が熱っぽく語った。「アマゾン」といっても、南米...