【2003年12月9日付】
  場陸運企業連結中間決算 2003年12月9日付
  6割増収、7割が経常増益
  　増収企業が６割超す――。上場陸運企業３６社の平成16年度３月期中間決算は増収基調にある。連結の業績で「増収」となった陸運企業は２２社（６１％）。経常利益で増益となったのは、２４社（６７％）。利益の確保が安定した上で、各社がそれぞれの強みを生かし、収入拡大を狙う基盤が整ってきたと言えそうだ。大戸豊、解説も）

　上場陸運企業３６社中、今中間決算で増収となった企業は２２社（６１％）。前年同期が増収...
  佐川、ヤマトに3千万個差と迫る 2003年12月9日付
  今上期の宅配便個数
  　佐川、宅配便個数六％増、ヤマトとの差は三千万個――。佐川急便（本社・京都府京都市、真鍋邦夫社長）は三日、今年度上期の宅配便取り扱い実績を発表した。個数は四億五千四百九十万九千個で、ヤマト運輸（本社・東京、山崎篤社長）の宅急便四億八千五百五十八万個との差は約三千万個に縮まった。通期でも前期比六％増を予想し、今後も主力商品で取り扱い拡大を展開する方針だ。今年度十億個突破を目指すヤマトとの「二強」によ...
  １％増収３５５３億円　営業益減、当期55％増 2003年12月9日付
  佐川急便中間決算
  　佐川急便（本社・京都府京都市、真鍋邦夫社長）は３日、平成16年３月期中間決算（15年３月21日〜同年９月20日）を発表。主力の宅配便取扱個数で前年同期比６％増の伸び率を示したが、単体売上高では、１％増と微増にとどまった。
　連結では、前年同期との比較は未公表。売上高３７５８億５１百万円、営業利益１９５億６３百万円、経常利益１６２億２８百万円、当期利益２７６億６８百万円。
　同社では、グループ厚生年金...
  再建へ事実上の一歩　大阪地裁が更生計画案認可 2003年12月9日付
  フットワークエクスプレス
  　再建へ加速一一。フットワークエクスプレス（本社・大阪府大阪市、天野勝介管財人）の更生計画案を審理、決議する第二回・第三回の関係人集会（大阪地裁主催）が四日、大阪市内で開催。十月二日に提出した更生計画案（10月14日付既報）の一部修正が、債権者多数の同意を得て可決。同地裁は更生計画案認可決定を言い渡した。
　計画案が法的に認可されたことで、更生へ事実上の第一歩を踏み出す。
　更生計画案は次の三つの...
  中間的免許創設で提言８ｔ未満時速百ｋｍ　既得権“有期”案も 2003年12月9日付
  警察庁免許懇
  　警察庁の運転免許制度に関する懇談会（座長・石井威望東京大名誉教授）は十一月二十七日、普通免許と大型免許の間に区分を設ける「中間的免許」について、「貨物自動車による事故抑止に免許制度の見直しは非常に有効」とする提言をまとめた。
　提言を受け、警察庁は次期通常国会提出に向け、道路交通法改正に着手した。
　提言によると、中間的免許の範囲は、車両総重量五トン以上十一トン未満とし、高速道での最高速度に...
  会長に古賀誠氏「果たす役割大きい」 2003年12月9日付
  トラック議連
  　自民党のトラック輸送振興議員連盟は三日、都内のホテルで役員会を開き、国会議員を引退した江藤隆美氏の後任に、古賀誠会長代行の会長就任が決まった。江藤前会長は名誉顧問に就いた。
　役員会後の総会で、江藤前会長は「物流の主役はトラック産業が担っているが、苦境に立たされ、乗り越えなければならない問題が山積している。古賀新会長の元で、一つひとつ取り組み、日本経済の原動力としてトラック産業が活性化されると...
  東京の一般業者買収　小口積み合わせ強化 2003年12月9日付
  軽貨急配
  　軽貨急配（本社・大阪府門真市、西原克敏社長）は、小口積み合わせ事業の配送網を拡充するため、外部委託先として協和運輸商事（本社・東京、駒場正紀社長）を来年一月十六日付で買収し、連結子会社化する。
　十一月三日に合意した。協和運輸商事は平成十四年九月期で売上十五億五千万円、社員数六十七人、拠点は東京・神奈川・埼玉・千葉に七営業所。事業内容は一般貨物運送と流通倉庫管理業。主に食品の積み合わせ輸送を行...
  自社パレ一貫輸送開始　台北向け航空貨物 2003年12月9日付
  日通
  　日本通運（本社・東京、岡部正彦社長）は十二月から、台湾・台北向けの航空貨物の自社パレタイズ一貫輸送サービスを始めた。輸送の高品質化とスピードアップを図る。
　台北空港で、日通の台湾現地法人・華通国際通運（小池信吉社長）の自社スペースに航空輸送用コンテナのユニット・ロード・デバイス（ＵＬＤ）のまま搬入。日通スタッフが貨物の取り降ろし、蔵置き、貨物リリースまで立ち会う。
　日通は、成田空港（千葉...
  常石造船グループ２社が20億円出資　支援企業が決まる 2003年12月9日付
  東日本フェリー
  　会社更生手続きの開始決定を受けた東日本フェリー（本社・北海道函館市）など五社の中核スポンサーとして三日、常石造船グループの神原汽船（本社・広島県沼隈町、佐竹弘造社長）と甲子園運輸倉庫（同兵庫県西宮市、市川周蔵社長）が決まった。
　事業家管財人には、平林延行常石造船前会長が決まった。
　法律家管財人の宮川勝之弁護士によると、神原汽船と甲子園運輸倉庫の二社は合計二十億円を出資する。東日本フェリー...
  企業初の適性診断　安全・教育事業本部を設置 2003年12月9日付
  ヤマト運輸
  　ヤマト運輸（本社・東京、山崎篤社長）は一日、安全、サービスのノウハウをグループ内外に提供する「安全・教育事業本部」を設置した。国土交通省に運転者適性診断の認定申請をしており、認定後、適性診断業務を含めた事業を展開する。
　適性診断の認定申請は、企業では初めて。　同事業本部は、適性診断の認定取得後、（1）一般診断（任意診断）（2）初任診断（義務診断）（3）適齢診断（同）（4）特定診断（同）――を実施...
  横浜に複合施設着工へ　商業棟は18年度稼働 2003年12月9日付
  三菱倉庫
  　三菱倉庫（本社・東京、番尚志社長）は来年度から、ＪＲ横浜駅東口近くの自社所有地「ヨコハマポートサイドＡ―３街区」の開発に順次着手する。商業・業務・住宅から成る複合施設として、まずは平成十八年度に商業施設の完成を目指す。
　計画では、横浜市神奈川区金港町一ノ一〇などの総敷地面積約一万九千三百平方メートルの所有地を、商業棟・住宅棟・業務棟に分割。商業棟・住宅棟が第一期、業務棟が第二期の開発。
　...
  宅急便５年ぶり前年割 2003年12月9日付
  ヤマト11月実績
  　ヤマト運輸（本社・東京、山崎篤社長）は、平成十五年十一月の宅急便とクロネコメール便の実績を発表した。
　宅急便は前年同月比一・四％減の七千九百六十八万三千六十九個。十年十月以来五年ぶりの前年同月割れ。営業日が昨年より二日少なく、通販の荷動きが低調。今期累計は六億四千四百八十六万千百六十二個（前年同期比二・三％増）。
　メール便は、前年同月比八七・六％増の九千八百七十三万九千百六十七冊。今期累...
  刈谷に新センター　納入基地機能を充実 2003年12月9日付
  カリツー
  　カリツー（本社・愛知県安城市、田上順三社長）はこのほど、愛知県刈谷市内に新たな物流センターを完成させ、来年一月から営業を開始する。
　名称は「刈谷中央物流センター」で約十億円を投じて建設。住所は刈谷市小垣江町東高根三三ノ一。土地は賃借。同地区では四棟目の基地となる。敷地面積は一万七千二百四十二平方メートル。センターは二階建てで、建築延べ面積は一万九千百八十八平方メートル。
　自動車部品メーカ...
  “小粒化”した引っ越しの祭典 2003年12月9日付
  引越フェスティバル
  　昨年の第一回と比べ、今回の引越フェスティバルは、「小粒化」の観が残った。
　出展企業は十三社と激減した。外部調査機関への委託による「事務所移転実態調査結果の発表」という法人需要の実態報告があった前回とは異なり“目玉企画”がなかったことも要因の一つに挙げられる。
　ただ、前回は二日間で二千人規模の来場者を集めたものの、法人引っ越し窓口となる一般企業の総務・人事担当者の来場は一割程度で、約八割が...
  ＳＣＭで新体制へ　物流部門整備も今後検討 2003年12月9日付
  味の素
  　味の素は今年七月、ロジスティクス戦略部を生産企画部と物流企画部に分割。新たな生産、物流体制の構築を進めている。新しいＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムも来年七月に稼働する予定。長期的な視点でサプライチェーン全体の整備を進める。
　同社は従来、自社開発のＳＣＭシステムを利用していた。今回、食品業界でシェアの大きいマニュジスティックスのシステムを導入することで、利便性とデータの汎用（...