【2004年4月27日付】
  博多・北九州で物流インフラブーム　　“元気印”アジアにらむ 2004年4月27日付
  九州物流の起爆剤に
  　福岡には活気があり、東京や大阪、名古屋とは違う空気がある。空港も港も近く、開放感もある。北九州地区ではアジアへの日本のゲートウエー（玄関）と位置付けた戦略が活発だ。そのためのキーワードの一つが「物流」。「物流があるところに産業は栄える」（北九州市）として、北九州地区は、工業誘致も含めて「創貨」の狙いを込める。北九州の物流インフラは、九州物流の起爆剤になる可能性を秘めている。 　（丹羽広忠）
  15年度のサービス別実績　鉄道と内航伸びる 2004年4月27日付
  日通
  　日本通運（本社・東京、岡部正彦社長）は二十三日、平成十五年度のサービス別の取り扱い実績を発表。ペリカン便や引っ越し事業は取り扱い件数、売り上げとも前年を下回り苦戦気味だが、鉄道コンテナと内航海上輸送サービスはモーダルシフトなどの流れを受け伸張した。同社では今後、成熟分野での利益確保を推進する。

　【ペリカン便事業】
ペリカン便取り扱いは、個数で三億八千百十五万個（前年度比四・〇％減）、...
  国交省のDPF補助申請開始　混乱なく静かなスタート 2004年4月27日付
  　
  　国のＤＰＦ補助申請、静かなスタート――。国土交通省の「平成十六年度ＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去装置）等の導入補助」の申請受け付けが二十日、始まった。各運輸局ごとの割り当て額が明らかにされないなどの不安要素から、動向が注目されていたが、各運輸局での申請手続きに大きな混乱はなかった。

　各運輸局の受け付け状況は、北海道運輸局は初日ゼロ件、二十二日現在では申請枠の約三分の一。北陸信越運輸局は二十...
  「物流園区」に倉庫　上海外高橋年内にサービス開始 2004年4月27日付
  日本通運
  　日本通運（本社・東京、岡部正彦社長）は、中国・上海における物流プロジェクト「上海外高橋保税物流園区」への進出を決定。香港日通は十五日に同園区を管理する上海外高橋物流中心有限公司と契約を調印し、今年中に倉庫の稼働を目指す。
　「上海外高橋保税物流園区」は、昨年十二月に中国政府が設置を決定した中国初の先行モデル的な物流エリアで、中国での物流に伴い発生する増置税（消費税に相当。税率最大約一七％）の還...
  ＣＥＰＡ認定取得　百％現法が可能に 2004年4月27日付
  香港日通
  　日本通運（本社・東京、岡部正彦社長）の中国現地法人香港日本通運は、ＣＥＰＡ（中国本土・香港経済貿易関係緊密化協定）による香港のサービス事業者として、香港特別行政区政府工業貿易署から七日付で認定を取得。これにより、一〇〇％出資会社の設立が可能になった。現在、中国で外資系企業が物流業や国際フォワーディング業、道路運輸業などに参入する場合、中国企業との合併が義務付けられている。
　中国政府は、平成十...
  夜間長距離の割引拡大　高速料金、ＥＴＣ限定 2004年4月27日付
  　
  　国土交通省は、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車を対象に「夜間長距離割引社会実験」を、きょう二十七日から十月二十六日まで半年間実施する。平均一割引き下げに向け、割引による高速道路の交通量や料金収入のデータを収集。一般道路利用車の高速道路利用を促進させる。
　割引対象は、高速道路を連続して二百キロ以上走行し、かつ「深夜零時～四時」に走行する車両。同時間帯に高速道路を出入りする車両も含まれる。割...
  アルプス物流とＴＤＫ物流合併契約を締結 2004年4月27日付
  　
  　昨年末、ＴＤＫ物流との合併を発表したアルプス物流（本社・神奈川県横浜市、安間洋一社長）は二十一日、合併に関する契約書を締結。アルプス物流を存続会社とし、今年十月一日に合併を実施する。
　契約の内容は（1）両社対等の立場で合併。存続会社はアルプス物流とし、ＴＤＫ物流は解散（2）合併での発行株式数は普通株式で百四十万二千二百株。ＴＤＫ物流の普通株式一株に対しアルプス物流は〇・八二株を割当交付する（3�...
  使用済ＡＴＭ回収　協力運送29社に委託 2004年4月27日付
  沖電気工業
  　沖電気工業は、製品物流での協力運送会社二十九社に、廃棄物処理法の特例である「広域指定」（注）を取得させ、使用済みＡＴＭ（現金自動預け払い機）の回収を始めた。
　従来、使用済みのＡＴＭについては、顧客に廃棄物処理業者を紹介するか、沖電気が?下取り?の形で製品を回収。いったん沖電気の物流センターに保管し、選別の後、「本庄リサイクルセンター」（埼玉県本庄市）などに運ぶか、外部業者に最終処分を任せていた...
  上海に一貫輸送の合弁　７市に拠点でネット拡充　国内物流で現法も視野 2004年4月27日付
  三菱倉庫
  　三菱倉庫（本社・東京、番尚志社長）は、中国上海市に、五〇％出資のフォワーディング現地法人を設立、十六日に営業を開始した。華北・華東地域の日系企業のフォワーディング事業で、今後、各地に拠点展開を図って行く。また、現地物流企業との業務提携も含め、中国国内物流を手掛ける現地法人の設立も視野に入れている。
　これまで、三菱倉庫の日中間フォワーディング事業としては、北京、上海に駐在員事務所、厦門には香港...
  ＬＰＧ車導入補助　５月６日受け付け開始　改造費か購入差額の半分 2004年4月27日付
  ＬＰガス協
  　日本ＬＰガス協会（吉田清会長）は、省エネルギー型ＬＰＧ（液化石油ガス）自動車への転換費用を補助する「省エネルギー型ＬＰガス自動車転換促進事業」の申請受け付けを、五月六日から開始する。
　同事業は、環境負荷の低減に優れた省エネルギー型ＬＰＧ自動車の普及を図るために、ディーゼル自動車からの転換費用の一部を補助するもの。
　申請受け付けは、四期に分けて行う。第一期の受け付け開始は五月六日、第二期は...
  ＥＴＣ証明書ネット取得も 2004年4月27日付
  道路４公団ら
  　日本道路公団など、道路関係四公団と名古屋高速道路公社は二十日、ＥＴＣ（自動料金収受システム）利用者の高速道路利用証明書がインターネットから取得できる「ＥＴＣ利用照会サービス」を開始した。
　これまで、ＥＴＣ利用者が利用証明書を必要とする場合、係員に発行してもらうために料金所の有人レーンを通行し、いったん停止しなければならず、ＥＴＣ本来の「ノンストップ」のメリットが生かせなかった。
　今回のサ...
  引越者の半数利用　「耐震マット」販売 2004年4月27日付
  アートコーポ
  　アートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）は、「Ｐｒｏ-７プロセブン耐震マット」の販売、設置サービスを全国展開中。製造元はジーベース。
　「プロセブン」は家具などの底面に張り、地震による転倒を防ぐ耐震粘着マット。「ウレタンエラストマー」というゴムのような粘着性のある素材で、水洗いすることで繰り返し使用が可能。
　一セット四枚入りで通常小売価格五千四十円（税込み）だが、アート�...
  埼玉で倉庫増築　建材メーカー向け 2004年4月27日付
  丸運
  　丸運（本社・東京、望月雅夫社長）は、東松山営業所内（埼玉県東松山市）に倉庫を増築。建築資材メーカーの保管庫として先月から稼働している（写真は新倉庫内部）。
　東松山営業所の所在地は、埼玉県東松山市大字下唐子字新田裏一五一一ノ一。平成九年五月に開設。建築資材メーカーの補強材を中心に保管や配送を行っており、今回は取扱量増加に対応して増築したもの。新倉庫は延べ床面積約九百五十平方メートル。
  一般社員にも成果主義　定昇廃止、新賃金制度を導入　企業・部門業績と連動 2004年4月27日付
  センコー
  　センコー（本社・大阪市、小池洋社長）は、管理職を対象に実施している成果主義の賃金制度を、今月から一般社員にも拡大。定期昇給を廃止し、個人の目標達成成果などを反映した月例賃金を本格導入した。
　同社では、平成十四年度から、管理職を対象に、年功序列でなく、個人評価と業績に連動した成果主義に重点を置いた新賃金制度として導入。以降、翌年にかけ一般社員への適用に向け、労使協議を重ねてきた。
　新賃金制...
  コピー機“再生率”95％へ　検査と荷扱い強化 2004年4月27日付
  リコーロジ
  　リコーロジスティクス（本社・東京、上田賢社長）は、コピー機をメーンとした循環物流「グリーンロジスティクス」を展開する。製品納入と使用済み品回収を同時に行い、後工程で再利用やリサイクルを実施する体制で効率を追求。コピー機材（機種限定）の再生率は現在九二・五％だが、十六年度には九五％まで引き上げる。

　「グリーンロジスティクス」では、大きく分けて（1）マシン（コピー機本体）（2）サプライ（トナー...