【2012年1月24日付】
  ●円高が招く物流の変化　海外志向に潜むチャンス 2012年1月24日付
  　
  　記録的な円高が続く中、メーカー各社は生産工場の海外移転や原材料・部品の調達先を見直す動きを活発化させている。大手企業の動向は中小にも波及。海外生産比率を上げるなどの対応を模索する企業は少なくない。物流事業者の多くが荷主の海外志向に危機感を募らせる。一方、こうした荷主動向に合致するサービスを提供し新たな顧客獲得を図るケースも出始めている。（藤本　裕子）

「荷動き減」実感の声も

　円高に...
  ●時代を開くトップの言葉２ 2012年1月24日付
  　
  グローバル化最優先に　日本通運　川合正矩会長

　ことしは、アジア全体の動向が鍵になる。中国の経済成長率が7～8％あたりを保つことができれば、日本もそんなに悪くなることはないだろう。米州の動向も重要だ。
　国の壁もなくなりつつある。日本の企業としては、グローバル化を進めることが最優先。タイで発生した洪水で、日本が大騒ぎをする時代だ。サプライチェーン（供給網）の在り方もすでに国内だけの問題ではな...
  ●福岡運輸　７月鳥栖市に新施設　九州全域と山口カバー 2012年1月24日付
  　
  　福岡運輸（本社・佐賀県基山町、島田隆士社長）は、佐賀県鳥栖市に「九州配送センター」を新設し、7月1日からの稼働を目指す。（牧田　圭介）

　所在地は佐賀県鳥栖市幡崎1710。鳥栖市は歴史的にも九州の交通網の要所であり交通アクセスに優れることから、九州全域と山口県をカバーする。
　敷地面積は約1万3000平方メートル、延べ床面積は約5600平方メートル。

高品質の管理運営を可能に

　ＡＩＢ国際�...
  ●キユーソー流通23年11月期　２期連続の増収増益　新規拡大と改善進む 2012年1月24日付
  　
  　キユーソー流通システム（本社・東京都調布市、岡宗直樹社長）の平成23年11月期連結業績は、メーカー共同物流やコンビニ・外食向け物流での新規拡大と、運送・保管での効率化など合理化改善が進んだ結果、売上高1401億円2400万円（前期比3.3％増）、営業利益19億3200万円（同11.9％増）と2期連続の増収増益となった。
　地方を中心とした拠点集約による在庫圧縮、多頻度納品や小口化の動きが継続する中、既存取引の目減りによ...
  ●福山通運　藤沢市と協定を締結　社会貢献を積極展開 2012年1月24日付
  　
  福山通運（本社・広島市、小丸成洋社長）は17日、神奈川県藤沢市（海老根靖典市長）と「持続可能なまちづくり協定」を締結した。環境への配慮として「藤沢市みどりの基金」に3000万円を寄付。またトラックを活用した市のＰＲなど、社会貢献活動を積極的に推進する。
　昨年11月、神奈川県下7番目の集配拠点として、藤沢市に3層構造、5階建ての大型施設「藤沢支店」をオープン。同市が推進し新産業ゾーンの形成を図る「新産業の�...
  ●セイノーＨＤ　〝果敢〟を掲げ行動へ　新年互礼会に460人 2012年1月24日付
  　
  　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は14日、大垣市内で「セイノーグループ新年互礼会」を開催した。グループ66社の役員、管理職、労組役員など四百六十人が出席。
　自ら揮ごうしたことしのスローガン「果敢」の文字をバックに、グループ代表の田口義嘉寿会長は、「昨年は大地震、津波、原発事故などの災害が起き、経済面でも欧州の金融危機が及ぼす影響は大きかった。セイノーグループも頑張った...
  ●ＪＩＬＳ　復興施策は政府の急務　対応の遅れに苦言も 2012年1月24日付
  　
  　日本ロジスティクスシステム協会（＝ＪＩＬＳ）の西田厚聡会長は13日、新春記者発表会で「東日本大震災からの復旧復興に向けた補正予算を速やかに実行し、復興需要を新成長戦略につなげなくてはならない」と述べ、政府に迅速な対応を求めた。
　政府は昨年、総額12兆円を超える平成23年度第3次補正予算、復興事業を統括する復興庁設置法案などを成立。だが被災地の復興が順調に進んでいるとはいえず、荷動きも一部分野を除き�...
  ●引越事業　管理者講習 高まる関心　大手の積極姿勢目立つ 2012年1月24日付
  　
  　引越管理者講習に事業者の関心が集まっている。全日本トラック協会（星野良三会長）は、今年度の受講者が昨年度に比べ1.5～2倍になると予想。「以前は受講人数が集まらず取りやめになるケースもあった」（全ト協）というが、今年度は状況が異なるようだ。
　同講習は引っ越しサービスの向上を目的に平成17年にスタート。引っ越し事業に携わるトラック運送事業の実務者が対象で、引っ越しの専門知識を身に付けるほか、標準引越...
  ●冷蔵倉庫　電力不足問題に懸念　昨年以上の対応必要か 2012年1月24日付
  　
  　日本冷蔵倉庫協会の村井利彰会長は東京冷蔵倉庫協会との新年賀詞交歓会で、今夏の電力不足問題に言及。「昨年以上の対応が求められる可能性がある」ことを示唆した。

原発の再稼働見通し厳しく

　昨年、東北電力および東京電力管内で実施された電力使用制限では、冷蔵倉庫の社会インフラとしての役割が認められ、使用最大電力の削減率を5％とする特例措置がとられた。
　一方、今夏は原子力発電所の再稼働の見�...
  ●日通　東アでＡＥＯ取得推進　韓国に続き台湾でも 2012年1月24日付
  　
  　日本通運（本社・東京、渡辺健二社長）は東アジア地域で、国際貿易に携わる事業者に対し通関手続きの簡素化やセキュリティー関連の優遇が与えられるＡＥＯ（特定事業者）の認可取得を推進している。（水谷　周平）

　このほど、台湾の現地法人、台湾日通国際物流（股）有限公司（＝台湾日通）がＡＥＯの認定を受けた。日通によれば、在台湾フォワーダー（利用運送事業者）の取得は初めてという。
　日通グループはすで...
  ●ＢＯＸチャーター　商品ガイド３万冊配布　営業支援ツールに 2012年1月24日付
  　
  　特積み16社が販売する「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」（＝ＪＢＣ便）を運営するボックスチャーター（本社・東京、黒田敏夫社長）はこのほど、販売各社の営業支援ツールとして、ＪＢＣ便を分かりやすく説明した商品の携帯ガイドブックを作成。販売各社の必要部数に合わせ、合計約3万冊を配布した。
　ガイドブックは、カラー仕様で約20ページの小冊子。ＪＢＣ便の商品規格や集配・輸送の流れなど基本説明のほか、①安全②時間指�...
  ●日新　危険品輸送を充実　上海向け直行便を開始 2012年1月24日付
  　
  日新（本社・東京、筒井雅洋社長）は2月、横浜発上海向けの危険品混載輸送サービスを開始する。多品種の危険品をグループ会社である鶴見倉庫（横浜市）で混載に仕立て、上海向けに週1便直送する。

内貨受け可能でコスト減に

　内国貨物で受け入れ可能なのが特徴。危険品の輸出では外国貨物としてのみ受け入れる倉庫がほとんどだが、鶴見倉庫には内国貨物のまま搬入できる。内国貨物用倉庫から外国貨物用倉庫に移動す...
  ●カンダＨＤ　宮城に新センター　東北の物流需要に対応 2012年1月24日付
  　
  カンダホールディングス（本社・東京、勝又一俊社長）はこのほど、震災後の東北地方の物流需要に対応し、同社グループの３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）事業の拡大を図るため、宮城県名取市に物流センターを新設する方針を固めた。開設時期は公表していない。
　新設する物流センターの建設用地として、宮城県名取市愛島台に敷地面積約4万590平方メートルの土地を取得し、延べ床面積約9900平方メートルの鉄骨造り平...
  ●住友倉庫　アーカイブ新施設稼働　管理・安全は万全に 2012年1月24日付
  　
  　住友倉庫（本社・大阪市、安部正一社長）は16日、埼玉県羽生市に昨年2月から建設を進めていた「羽生アーカイブセンター第2センター」をしゅん工、同日から営業を開始した。
　アーカイブ事業とは企業の文章、磁気テープ、フィルムなど情報記録媒体の管理を行うもので、同市にはすでに「羽生アーカイブセンター第1センター」（第2センターの完成に合わせ羽生トランクルーム営業所から名称変更）を運営している。
　首都圏で...
  横浜低温流通　優良企業集団形成へ　Ｇマーク取得を推進 2012年1月24日付
  　
  　横浜低温流通（本社・神奈川県厚木市、伊沢進社長）はＧマーク（安全性優良事業所認定）について、自社営業所のほか、協力会社も取得を推進。輸送品質やコンプライアンス（法令順守）に優れた企業集団の形成を図っている。
　昨年度の同社千葉営業所に続き、この1月には沼津営業所がＧマークを取得。全国10営業所のうち6営業所が認定を受けた。
地域の輸送を担う協力会社でも東配（本社・仙台市、阿部忠則社長）、鈴木運送...