時短前進へ議論スタート 長時間労働改善協議会 9月、実態調査を実施

2015.05.26付

一般

 トラックの長時間労働改善に向けた有識者協議会の議論が20日、国土交通省で始まった。平成31年度から、月60時間を超える残業の割増賃金率が中小事業者で引き上げられるのを前に、ドライバーの労働時間を減らすための対策を検討する。今年度は全国のドライバー4700人を対象に調査を行い、発着地での荷待ちや料金収受の状況など、現場の実態解明を進める。
 「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の設置は労働基準法が新たに改正されることを受けたもの。…

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