【集中連載・2040年地方で若年女性が半減 その時、物流は?】 第1回 中小は古い体質脱却を 増田 寛也 日本創成会議座長  

2015.06.02付

一般

 2040(平成52)年に自治体の半分に当たる約800自治体で子どもを産む女性の数が半減するという衝撃的な推計が、日本創成会議で昨年出された。要因は何か。対策はあるのか。地域経済に根差す物流は生き残れるのか。同会議座長・増田寛也氏の提言を掲載する。
 ――25年後に日本の半分の自治体で子どもを産む女性の数が半減するという衝撃的な推計を発表した。狙いは。
 増田 問題解決には政府を動かさないといけない。そのためには、衝撃的な推計を正直に出し、地域市町村で「ここまで人口が減る」ということを、国民に広く知らせる必要があった。…
 

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