【集中連載 2040年地方で若年女性が半減 その時、物流は?】 第2回 女性が働きやすい環境を 増田 寛也日本創成会議座長

2015.06.09付

一般

 25年後に約800自治体で子どもを産む女性が半減する危機をどう防ぐのか。出生率向上へ、行政には出産・育児への切れ目ない支援が求められると同時に、企業側でも若い社員の就労安定・給料アップや女性が働きやすい環境整備が欠かせないと、日本創成会議座長の増田寛也氏は語る。
 ――輸送業界でも生産性の向上は一番の問題。
 増田 ドライバー、特に大型ドライバーの不足は目先の対応では解決できない。きっとこの先、もっと大変になる。かといって、外国人を多用できる業界でもない。…

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