荷主側の問題を指摘 長時間労働改善東京協議会 適正取引も求める

2015.07.21付

一般

 トラックの長時間労働改善に向けた地方協議会が始まった。13日に開かれた東京協議会では、荷主、トラック業界、労働組合などの委員が現場の労働環境や改善の取り組みを報告。業界の代表者からは荷主の意識改革を求める意見も出た。どこまで実態を反映した議論を進められるかが、協議会のポイントになりそうだ。
 協議会は労働基準法の改正を見据え設置された会議。改正案が成立すれば、4年後から月60時間を超える残業の割増賃金率が、中小企業でも50%に引き上げられる。
 他産業よりも長いトラックの労働時間問題は…

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