5年ぶり個数減少 平成26年度・宅配便 増税反動減など影響

2015.08.04付

一般

 国土交通省によると、平成26年度の宅配便取扱個数は前年度比0.6%減の36億1379万個となり、5年ぶりに減少した。昨年4月の消費増税による反動減に加え、適正料金収受の取り組みが貨物の減少につながったようだ。
 宅配便の大半を占めるトラック輸送を企業別に見ると、昨春値上げを行ったヤマト運輸は前年度比2.6ポイント減の16億2204万個。いち早く不採算貨物の値上げを進めた佐川急便は11億9600万1000個で、前年度より1.9ポイント取り扱いを減らした。… 

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