速報制度、開始から2年 259事業所を「通報」 30日事業停止処分も

2015.11.03付

一般

 トラック協会の適正化事業実施機関が安全管理を怠っている事業者を発見時、運輸支局に速報する制度で、運用から約2年の間に259事業所が対象となっていたことが分かった。国土交通省は、法令違反の疑いがある半数の事業者に監査を実施。このうち、5事業所に30日間の事業停止処分を下した。
 適正化実施機関による速報は平成25年10月から始まった制度。法令を守らない事業者を市場から退出させるため、巡回指導員が点呼を全くしていなかったり、運行管理者・整備管理者を選任していない事業者…

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