サービス範囲を拡大 特定信書便 総務省、規定見直しへ

2014.10.21付

一般

総務省は、特定信書便の業務範囲を見直す方針を示した。大型の信書便を扱う「1号役務」で、3辺(縦、横、高さ)の合計が73センチ超の信書便物を扱えるようにするほか、単価の高い電報類似サービスなどを扱う「3号役務」の料金基準を現行の1000円超から800円超に引き下げる。市場の開放による新規需要の創出、商機拡大が見込まれる。 

 信書便市場活性化に向けた方策を審議する情報通信審議会郵政政策部会(部会長=村本孜成城大学教授)が、特定信書便の業務範囲見直しの方向性を取りまとめた。11月6日まで意見公募を行い、11月中にも答申する。
 現行、1号役務で扱える信書便物の大きさは、3辺の合計90センチ超、重量4キログラム超と規定。今回の見直しで、範囲が73センチ超に拡大される。A3サイズの信書を折らずに入れた封筒を送付でき、「これまで郵便のみが扱っていた約19億円分の市場へ新規参入可能になる。新規需要の創出も期待できる」(同部会)。

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