付帯作業が常態化 路線連盟 荷主の庭先実態調査 料金収受1割満たず

2014.10.21付

一般

日本路線トラック連盟(北野耕司会長)と国土交通省が特積み事業者を対象に行った荷主の庭先実態調査で、長時間の手待ちや付帯作業により、事業者が負担を強いられている実態の一端が明らかになった。「ドライバーが何もできない状態に置かれるのは、薄利多売の特積み事業者にとって死活問題だ」(路線連盟)と荷主名公表もした。

 手待ち時間について、集荷先では、約80%が30分未満と比較的短いが、食料品製造業を中心に約14%の荷主で60分以上の手待ちがあった。
 一方、配達先では「5~6時間の手待ちが通常」との回答が。

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