全ト協・26年度経営分析 燃料価格下落で好転 人件費・傭車費は増加

2016.04.19付

一般

 全日本トラック協会(星野良三会長)はこのほど、平成26年度版経営分析報告書をまとめた。燃料価格の下落で営業利益率は改善したが、人材不足による人件費アップや傭車費の拡大で改善は限定的となったことがうかがえる。
 対象期間は25年10月~27年8月。2192社が回答した。事業規模別では、10台以下が693社。11~20台が717社。21~50台が645社。51~100台が120社。101台以上が17社。
 一社当たりの平均売上高は、前年度比0.8%減の2億79万5000円。…

輸送経済新聞購読

(週刊:年48回発刊)

購読料(税別)

半年間:24,000円
1年間:46,080円

ご購読のお申込みはこちら

出版物の御案内

出版物のご案内2017.3.31

2017 日本の物流事業

・B5版/243ページ
・5,000円(税別)
・送料600円

購入する

物流のすべて 2017年版

・B5版/328ページ
・5,000円(税別)
・送料600円

購入する

ことば教えて! 2017年版

・B5版/160ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

購入する

ことば教えて! 2016年版

・B5版/162ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

購入する

ことば教えて! 2015年版

・B5版/184ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

購入する