【熊本地震関連】全ト協 120台で物資輸送 TV会議も活用

2016.04.26付

一般

 全日本トラック協会(星野良三会長)は、14日夜に発生した震度7の地震を受け、20分後の午後9時46分に本部ビル内に災害対策本部を設置。災害対策基本法に基づく指定公共機関の日本通運、ヤマト運輸、福山通運、佐川急便、西濃運輸の5社、国土交通省と連携し、緊急物資輸送に対応している。
 14日に、テレビ会議システムを使用した情報共有を開始。政府からの要請に備えた。16日には政府「非常災害対策本部」の要請で、毛布3万枚、飲料水14万本、カップ麺42万食、パン46万食、…

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