坂巻 健太 国交省・大臣官房参事官インタビュー 物効法認定数、堅調に 倉庫税制延長へ弾み

2014.11.11付

一般

 昨年度来、物流総合効率化法の認定施設が増えている。日本倉庫協会らの普及活動により、税制や開発許可などのメリットが事業者に広く知られるようになったからだ。物効法の認定件数は今年度で期限を迎える倉庫税制の延長にも影響する。国土交通省の坂巻健太大臣官房参事官は「(同法認定を通じ)施設を大型化することで物流効率を高め、ドライバー不足など問題解決につなげたい」と意気込む。

 ――倉庫業界の経営環境をどう見る。
 坂巻 普通倉庫21社統計によると、入庫高は昨年7月から約1年間、前年同月を上回る水準で推移。…

輸送経済新聞購読

(週刊:年48回発刊)

購読料(税別)

半年間:24,000円
1年間:46,080円

ご購読のお申込みはこちら

出版物の御案内

出版物のご案内2017.3.31

2017 日本の物流事業

・B5版/243ページ
・5,000円(税別)
・送料600円

購入する

物流のすべて 2017年版

・B5版/328ページ
・5,000円(税別)
・送料600円

購入する

ことば教えて! 2017年版

・B5版/160ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

購入する

ことば教えて! 2016年版

・B5版/162ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

購入する

ことば教えて! 2015年版

・B5版/184ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

購入する