南海トラフ地震 広域被害、内陸でも備えを 中小のBCP策定まだ1割

2016.07.05付

一般

 4月に起きた熊本地震では東日本大震災の教訓が生かされ、トラック事業者は国と連携していち早く被災地に支援物資を送った。今後想定される南海トラフ地震は、内陸部の地震を誘発するとの見方があり、沿岸部や震源から離れた地域での備えも欠かせない。一方、事業者の大半を占める中小ではBCP(事業継続計画)策定率は1割にとどまる。業務再開の優先順位や必要な人数・日数の確認などを通じて広域災害に備えることが重要といえる。
 南海トラフ地震は最大震度7、最悪の想定では死者…

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