国交省 物流設備の在り方検討 建築物で指針を策定へ

2016.11.22付

一般

 国土交通省は15日、物流を考慮した建築物の整備に向けた検討を始めた。オフィスビル、商業施設での駐車・荷さばきスペースを確保、管内物流を普及には何が必要かを話し合う。今年度中に有識者検討会でガイドライン(指針)をまとめる。
 初会合には物流関係者のほか、不動産や百貨店、国交省の建設部局の担当者が出席。流通経済大学の苦瀬博仁教授が座長を務める。来年3月までに4回ほど開催する。
 既存の大規模建築物では設計時に物流を考慮せず、事業者が非効率な物資の搬出入…

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