見直される法制度 コスト増には運賃で 残業規制強化に悲鳴

2017.01.31付

一般

 事業者が労基対策に追われている。昨春、厚生労働省が残業規制の強化に動いて監査対象を広げたことで、事業者への立ち入り調査が急増した。昨秋の臨時国会では労働基準法改正案は見送られたが、今後法案が成立すれば中小企業でも月60時間を超える残業の割増賃金率が引き上げられる。コスト増を運賃で吸収できなければ「事業者数が4万社を切るのも遠くない」(あるトップ)との声も聞かれる。
 厚労省は昨春から1カ月の残業が100時間に達した場合に行う立ち入り調査を80時間に短縮して…

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