ヤマト運輸 総量抑制は特定荷主

2017.02.28付

一般

 ヤマト運輸(本社・東京、長尾裕社長)が、労働組合の春闘要求を受けて検討に入った宅配便の総量規制については、取扱個数が急増する主因であるインターネット通販向け業務を含む全体での総量抑制ではなく、一部の大手を対象にした抑制とみられる。
 ヤマト運輸労働組合は近年、ネット通販の取扱個数の急増に伴い、再配達など現場負担が著しく増えていることに対し、特定の荷主サービスについて対応を図るよう企業側に改善を求めていた。(矢田 健一郎)

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