石井国交大臣 運輸業も残業上限規制 業界は猶予期間を要望

2017.03.14付

一般

 石井啓一国土交通大臣は7日、ドライバーなどに適用除外となっている時間外労働の上限規制を見直す考えを示した。トラック、バス、タクシーの業界団体と行った働き方改革の意見交換会で方針を表明した。
 ドライバーの労働時間と拘束時間は、一般職が対象の厚生労働大臣告示とは別に。改善基準告示で定めている。告示で定めた拘束時間の原則月293時間まで働いた場合、残業時間は過労死認定ラインにまで達する。政府が働き方改革を進める中、ドライバーの長時間労働をどう是正するかが焦点の一つとなった。…

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