奥田鉄道局長 JR貨物 民営化向け 安定経営の確立、注視

2017.05.30付

一般

 国土交通省の奥田哲也鉄道局長は23日の会見で、日本貨物鉄道(=JR貨物)の完全民営化について「(民営化に至っていないJR3社のうち)安定した経営基盤の確立で(自立経営に)最も近い位置にある」とし、引き続き経営状況を注視する考えを示した。
 国鉄の分割・民営化から今年で30年を迎えたのを受け、奥田局長は「効率的で責任ある経営体制が整い、サービスの信頼性や快適性が向上するなど目的を果たしつつある」と分析。一方、完全民営化していないJR貨物、北海道、四国の3社は…

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